○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額に関する基準

平成18年9月29日

告示第120号

1 特例介護給付費又は特例訓練等給付費(障害者自立支援法(平成17年法律第123号。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費をいう。)の額は、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に定める額の100分の90とする。

2 1の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第20号)

この告示は、公布の日から施行する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特例介護給付費又は特例訓…

平成18年9月29日 告示第120号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第120号
平成25年4月1日 告示第20号