(事業の目的)

第1条　日高町が開設する日高町指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、介護予防支援に関する知識を有する担当職員(以下「事業所の担当職員」という。)が要支援状態にある高齢者に対し、適切な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の職員は、要支援状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「指定介護予防サービス等」という。)が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(介護予防ケアマネジメントの方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(費用等)

第7条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。ただし、当該事業が法定代理受領サービスである場合は無料とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　第3条に規定する事業所の通常の事業実施地域は、次のとおりとする。

(基準該当介護予防支援)

第9条　前条までの規定は、日高町以外の市町村の被保険者に対して基準該当介護予防支援を提供する場合において準用する。この場合において「指定介護予防支援」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「法定代理受領」とあるのは「利用者の委任による代理受領」とそれぞれ読み替える。

(虐待防止に関する事項)

第10条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第11条　事業所は、事業所の職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。