○現業作業員の取扱いに関する規程

平成18年4月10日

訓令第79号

(目的)

第1条 この訓令は、日高町職員定数条例(平成18年日高町条例第41号)第1条に定める職員(以下「正規職員」という。)以外の職員で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項ただし書に規定する臨時職員のうち町長が別に定める臨時職員(以下「現業作業員」という。)の賃金及び身分等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任用)

第2条 現業作業員の任用は、臨時職員の例に準じて行うものとする。

(職務)

第3条 現業作業員は、日高総合支所の直営事業を執行する。

2 現業作業員を統括し、作業を円滑かつ安全に行うため主任の職務を置く。

(賃金)

第4条 現業作業員の賃金は、別表に掲げる年齢区分に応じた日額により支給する。ただし、その職務の性質上これにより難い場合は、この限りでない。

2 別表に掲げる賃金の決定に際しては、正規職員の給与並びに町内同業事業者作業員の賃金との均衡を図り町長が定めるものとする。

(計算期間及び支給日)

第5条 前条に規定する賃金は、当月初日から末日までを計算期間とし、翌月10日を支給日とする。

2 前項に定める支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3 退職等の事由により町長が特に必要と認める場合は、前2項の規定にかかわらず、支給日を変更することができる。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第5条の2 勤務1時間当たりの賃金額は日額を1日の勤務時間で除した額とする。

(賃金の減額)

第6条 現業作業員が所定の勤務時間内に勤務しないときは、有給休暇及び町長の承認があった場合を除き、その賃金計算期間における勤務しない全時間数(1時間未満の端数を含む。)に前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減額して支給する。

2 前項における減額すべき勤務1時間当たりの賃金額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。

(諸手当)

第7条 現業作業員の諸手当の支給については、臨時的任用職員の取扱いに関する規則(平成18年規則第23号。以下「規則」という。)第6条及び第6条の3の規定を準用する。

2 第3条第2項に規定する主任の職務を行う現業作業員には、月額10,000円の主任手当を支給することができる。

3 圧雪車運転業務に従事したときは、1日当たり1,200円(4時間未満は600円)を支給することができる。

(賃金、諸手当の支払及び控除)

第8条 賃金、諸手当の支払及び賃金、諸手当からの控除については、正規職員に準ずる。

(旅費)

第9条 現業作業員が公務によって旅行したときの旅費は、正規職員に準ずる。

(勤務時間等)

第10条 現業作業員の勤務時間、週休日、休日及び休憩時間は、正規職員に準ずる。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は町長が別に定める。

(休暇)

第11条 現業作業員の休暇については、規則第10条及び第10条の2の規定を準用する。

(服務)

第12条 現業作業員に必要な服務については、規則第11条の規定を準用する。

(分限及び懲戒)

第13条 現業作業員には、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定は適用されない。

2 現業作業員の懲戒については、正規職員に準じて行うことができる。

3 現業作業員の解雇(本人の責めに帰すべき事由による場合及び任用期間満了による場合を除く。)については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定を適用する。

(健康保険等)

第14条 現業作業員には、任用の日から次の各号に掲げる保険に加入させることができる。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める雇用保険

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)に定める健康保険

(3) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定める厚生年金保険

(補則)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月10日から施行する。

附 則(平成18年10月10日訓令第86号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第10号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日訓令第21号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業作業員の取扱いに関する規程の規定は、平成20年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日訓令第15号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第4条関係)

現場作業員賃金単価表

(単位 円)

年代

年齢

金額

経験年数

取得免許等の状況

賃金決定要件

 

45~

11,100

 

 

 

35~40

40

11,100

 

 

 

39

10,940

 

 

 

38

10,780

 

 

 

37

10,620

 

 

 

36

10,460

 

 

 

35

10,300

 

 

 

30~34

34

10,140

 

 

 

33

9,980

 

 

 

32

9,820

 

 

 

31

9,660

 

 

 

30

9,500

(6年~10年)

 

 

25~29

29

9,340

 

 

 

28

9,180

 

 

 

27

9,020

 

 

 

26

8,860

 

 

 

25

8,700

(1年~5年)

 

 

20~

24

24

8,540

 

 

 

23

8,380

 

 

 

22

8,220

 

 

 

21

8,060

 

 

 

20

7,900

(未経験)

 

 

※ 各種免許取得状況により格上げ適用出来るものとする。

※ 新規採用の経験者及び大型、建設機械等免許取得者の格付け等級は実年齢より3年以内で調整し、業務成績により次年度以降、実年齢単価を適用する。また、未経験者の格付け等級は実年齢より5年以内で調整する。

※ 経験5年で実年齢単価を適用する。

※ 実年齢40歳以上については、賃金単価表年齢加算は無く、全体底上げ以外の昇給は停止とする。

※ 軽作業員は、7,500円を限度とすることができる。

現業作業員の取扱いに関する規程

平成18年4月10日 訓令第79号

(平成28年4月1日施行)