(目的)

第1条　この条例は、町の設置する集落排水施設及び公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造(管路設備の設置を含む。以下「水洗化工事」という。)する者に、補助金を交付し、もって水洗便所及び管路設備の普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金を受けることができる者は、処理区域内の家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、処理区域の告示の日(以下「処理区域告示日」という。)から3年以内に自己資金をもって住居のための水洗化工事並びに1年以内に既設のし尿浄化槽を廃止し、新たに管路設備を改造するものとする。ただし、次の各号に定めるものを除く。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、改造する便所1基(大便器1個と小便器1個又は大小兼用便器1個をいう。以下同じ。)につき次の各号に定める額とする。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ町長に水洗便所改造補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助決定をした者に対して水洗便所改造補助決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(工事の完成)

第6条　補助決定の通知を受けた者は、通知の日から30日以内に工事を完成させ、その旨を町長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の届出後速やかに完成検査を行い、これに合格した場合に補助金を交付する。

(補助の取消し)

第8条　町長は、補助決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の取消しをすることができる。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で別に定める。