2　前項の占用料等は、法第23条から第25条までの許可を受けたときに納入しなければならない。ただし、敷地の使用、産物の採取、水利の使用及び水面の占用をすることができる期間が許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の占用料等は、毎年度6月末日までに当該年度分を納入しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の門別町準用河川占用料徴収条例(平成12年門別町条例第37号。以下「合併前の条例」という。)の規定により占用等の許可を受けているものに係る占用料等については、平成18年3月31日までは、なお合併前の条例の例による。

3　平成18年度から平成19年度までの間に限り、この条例の施行の際現に日高町普通河川管理条例(平成18年条例第210号)第8条の許可を受けて現に存ずる占用物件(建造工作物敷地(外径0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。)、農耕用敷地、採草及び放牧用敷地、鉱泉地並びにその他の敷地の区分に該当するものに限る。)に係る別表2の表単価及び算出方法の欄の規定の適用については、同欄中「100分の6」とあるのは、平成18年度にあっては「100分の5.5」と、平成19年度にあっては「100分の5.75」と、「100分の75」とあるのは、平成18年度にあっては「100分の62.5」と、平成19年度にあっては「100分の68.75」と、「100分の45」とあるのは、平成18年度にあっては「100分の37.5」と、平成19年度にあっては「100分の41.25」と、「100分の4」とあるのは、平成18年度にあっては「100分の3.5」と、平成19年度にあっては「100分の3.75」とする。

4　平成18年度から平成19年度までの間に限り、この条例の施行の際現に日高町普通河川管理条例第8条の許可を受けて現に存する管(外径が0.4メートル未満のものに限る。)の埋設の区分に該当するものに係る占用料の額の算定に用いられる単価については、別表2の表単価及び算出方法の欄の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例(第28条、第38条、第43条及び第44条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等の許可に係る料金(以下「使用料」という。)について適用し、同日前の施設の使用等に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の日高町準用河川占用料徴収条例の規定により占用等の許可を受けているものに係る占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。