○日高町中小企業融資制度資金保証料交付要綱

平成18年3月1日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この告示は、本町の中小企業の育成振興と経営の近代化を推進するために、日高町中小企業融資制度要綱(以下「町融資制度要綱」という。)の資金を借入れした中小企業者に対し、予算の範囲内で北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証料の補給を行って金利の軽減を図り、商工業者の経営の安定的向上の促進を図ろうとするものである。

(保証料交付対象者)

第2条 町融資制度要綱に規定する借入者を対象とするが、過去において延滞の事実がある者は対象としない。

2 借替えの保証料補給は、原則として認めない。

3 短期(1年以下)借入れの保証料補給は、原則として認めない。

(保証料の交付申請)

第3条 保証料の交付を受けようとする者は、保証料交付申請書(第1号様式)に保証料計算書(第2号様式)を添えて、毎年上半期分(3月~8月)を9月末日までに、下半期分(9月~2月)を3月末日までに商工会を経由して町長に申請するものとする。ただし、保証料計算書には取扱金融機関の証明を付するものとする。

(保証料の交付)

第4条 町長は、保証料交付申請書の内容が適当と認められるときは、保証料交付決定書(第3号様式)を直接申請者に交付する。

(交付保証料の返還)

第5条 町長は、保証料の交付を受けた者がこの告示及び町融資制度要綱に違反した場合又は既に町融資制度要綱資金を目的外に使用した場合には、既に交付した保証料の金額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第6条 町長は、この保証料交付に係る資金に関し、商工会及び当該保証料交付対象者に対し必要な報告を求め、又は書類その他実施につき調査を行うことができる。

(町長への委任)

第7条 この告示に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の門別町中小企業融資制度資金保証料交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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日高町中小企業融資制度資金保証料交付要綱

平成18年3月1日 告示第62号

(平成18年3月1日施行)