○日高町中小企業融資制度取扱要領

平成18年3月1日

訓令第73号

(趣旨)

第1条 この訓令は、日高町中小企業融資制度要綱(平成18年告示第60号。以下「制度要綱」という。)の規定に基づき、その取扱いについて定めるものとする。

(運用基金の利率)

第2条 制度要綱第2条で貸付け又は預託する資金の利率は、町と指定金融機関と協議の上決定する。

2 前項の貸付け及び預託の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間で、町長が決定する。

(相談及び指導)

第3条 この制度を有効かつ円滑に運営するため、制度要綱第4条に定める連絡を密にするとともに、町、指定金融機関及び商工会は、普及、相談、指導及び監督の任に当たるものとする。

(融資の対象)

第4条 資金融資の対象は、制度要綱第5条各号に定める企業であり、融資を受ける企業は、街並み及び商店街の景観づくりに配慮しなければならない。

2 融資を受けた企業が廃業、組合員脱退及び資金を目的外に使用したと認められる場合は、一括返還しなければならない。

(融資対象設備)

第5条 制度要綱第7条第2号に規定する日高町中小企業経営近代化資金は、店舗及び事業所等の新築、増築、改装等主たる内容が建物であるものを融資対象とし、その設備は次のとおりとする。

(1) 新築 建物のうち事業用施設及び建物と一体となっている補完的機能施設(応接室、倉庫、作業所、事務所、客用トイレ、福利厚生施設等)は融資対象とする。また、中古建物を取得する場合の融資対象は、新築建物と同様とするが、必ず改装等を伴うものとする。

(2) 増築 補完的機能施設のみの工事は、融資対象としない。

(3) 改装 外装、内装とも融資対象とする。

(4) 建物附属設備 建物と一体となって施工され、その全部又は一部が建物に組み込まれる次の設備を融資対象とする。ただし、非事業用設備を除く。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に定める建築設備

 シャッター、看板、ショーウィンドウ、棚等建物建設と同時に工事設置されるもの

(5) 構築物 建物と一体となって施工され、その全部又は一部が建物に組み込まれる日よけ、広告塔、つき出し屋根、自動開閉口等の構築物で、非事業用設備を除き融資対象とする。

(6) 什器備品 新築、増築及び改装等に伴って購入する什器等で、融資の区分は次のとおりとする。

 融資対象(販売促進に直接使用され、原則として売場において商品を展示する器材で、耐用年数5年以上のものに限る。)ショーケース、陳列棚、陳列台、陳列用具、冷蔵庫、冷凍庫、照明器具(商品を照らす目的で設置するもの)、看板及び広告器具

 融資対象外

(ア) 事務に使用される器具類(事務机、イス、キャビネット、応接セット、家具)及び事務機器(印刷用機器、計算用機器、複写機、タイムレコーダー、ファクシミリ、インターホーン等放送用設備、通信機器)

(イ) 福利厚生に使用される器具類(ロッカー、休憩用器具)

(融資利率及び保証料)

第6条 制度要綱第8条第1項に規定する融資利率は、町長が商工会及び指定金融機関と協議して決定する。また、同条第2項に規定する保証料は、保証協会が定めた額とする。

(保証人)

第7条 制度要綱第10条に規定する保証人は、2人とする。

(金融機関の報告様式)

第8条 制度要綱第15条に規定する指定金融機関の融資及び償還状況報告書は、別記様式とする。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の門別町中小企業融資制度取扱要領(平成3年10月1日)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

日高町中小企業融資制度取扱要領

平成18年3月1日 訓令第73号

(平成18年3月1日施行)