(目的)

第1条　この条例は、日高町における企業の立地及び地場企業の振興を促進するため、町内に事業場を新設、移設又は増設しようとする者に対し、助成金交付等の奨励措置を行い、もって地域経済の活性化並びに雇用機会の拡大を図り本町の発展に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　この条例による奨励措置は、次の各号のとおりとし、本町の地域経済の発展に寄与し、かつ、公害を防止するための適切な措置が講じられる事業場を設置する者で、町長が議会の同意を得て指定するものに対して行う。

(助成金の交付)

第4条　前条第1項第1号に規定する助成金は、次の各号に定める額の合計額とする。

(融資のあっせん)

第5条　第3条第1項第2号に規定する資金の融資のあっせんは、事業場の生産設備資金、事業場の用に供する用地取得資金及び運転資金について、1億円を上限として次の各号に定めるところにより行うことができる。

(利子補給)

第6条　第3条第1項第3号に規定する利子補給は、事業場の生産設備資金及び事業場の用に供する用地取得のために事業場が国又は北海道等の資金融資制度による融資(以下「制度融資」という。)を受けた場合に行うことができる。

(信用保証料の補給)

第7条　第3条第1項第4号に規定する信用保証料の補給は、北海道信用保証協会の保証料の補給とし、その補給の率は、信用保証料率の2分の1以内とし、かつ、100分の0.4を超えない範囲とする。

(便宜供与)

第8条　町長は、第3条第1項に規定する奨励措置を受けることができる者に対し、便宜を供与することができる。

(奨励措置の申請)

第9条　奨励措置を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(地位の承継)

第10条　町長は、第3条第1項により指定した事業場が奨励措置を受けている期間中に相続、合併、譲渡又はその他の事由により当該事業場の所有者に変更が生じた場合においても、その事業場を承継する者に対し、引き続き奨励措置を行うことができる。ただし、事業場を承継する者は、規則の定めるところにより町長にその事実を届け出なければならない。

(指定等の取消し)

第11条　町長は、第3条第1項の規定により指定を受けた事業場が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励措置を取り消すことができる。

(奨励措置の返還命令)

第12条　町長は、前条第3号に該当して奨励措置の決定を取り消された者が、既に第3条第1項各号の奨励措置を受けているときは、その者に対し当該奨励措置の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第13条　町長は、第3条第1項の規定により事業場の指定を受けた者に対し、当該事業場の建設、操業、雇用等の状況について報告を求め、又は実地調査をすることができる。

(協定の締結)

第14条　町長は、事業場の設置者との間に、この条例の目的を達成するため、必要な協定を締結する。

(適用除外)

第15条　第4条第1項第1号の規定は、過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例(令和3年日高町条例第17号)の定めるところにより、固定資産税の課税免除の措置が適用されるものについては、適用しない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。