○日高町民有林振興対策事業補助金交付要綱

平成18年3月1日

訓令第71号

(目的)

第1条 この訓令は、日高町民有林内における森林法(昭和26年法律第249号)第11条に規定する森林経営計画に基づく計画的な伐採・造林及び保育管理を行い、活力ある健全な森林を造成し、あわせて民有林の振興に寄与することを目的とする。

(奨励事業)

第2条 この訓令において「造林推進奨励事業」とは、次に該当するものをいう。

(1) 森林所有者(法人及び団体を除く。)の林地に別表の基準により事業を行う者

(事業期間)

第3条 事業期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(届出)

第4条 この補助を受けようとする森林所有者は、事業内容を沙流川森林組合に届け出て行わなければならない。

(補助の範囲)

第5条 町長は、次により事業に要する費用の一部を、予算の範囲内で補助する。ただし、公共補助金の残額に対して補助するものとする。

(1) 人工造林 3ヘクタール(森林経営計画に基づく伐採にあっては5ヘクタール)以下の伐採跡地に造林する場合 1ヘクタール当たり 70,000円以内

(2) 除間伐 1ヘクタール当たり

 除伐(保育間伐を含む。) 18,000円以内

 搬出間伐 30,000円

(3) 育成天然林 1ヘクタール当たり 10,000円以内

(4) 下刈 1ヘクタール当たり

 1回刈 11,000円以内

 2回刈 16,000円以内

(5) 枝打ち 1ヘクタール当たり 15,000円以内

(6) 作業道 100メートル当たり 30,000円以内

2 補助申請の有無にかかわらず、沙流川森林組合を経由して購入した保護事業に係る薬剤費を予算の範囲内で補助する。ただし、1ヘクタール当たり1,000円以内とする。

3 第1項第1号の面積要件は、気象災害又は森林病害虫獣被害による森林被害地の皆伐跡地については、適用しない。

4 第1項に規定する事業の内、公共補助金とは別に、北海道と連携して助成した事業には適用しない。

5 前項の規定にかかわらず、林地流動化により、新たに無立木地(伐採後5年以上経過したものに限る。)を購入し、地球温暖化防止対策に貢献する人工造林を実施した場合には、北海道が定める造林事業標準単価に基づく標準経費(以下「標準経費」という。)に100分の6を乗じて得た額を補助する。

6 第4項の規定にかかわらず、日高町の森林資源の保続及び造林未済地を未然に防止するため、森林経営計画に基づく計画的な伐採(皆伐による主伐に限る。)及び人工造林を一体的に実施した場合には、標準経費に100分の3を乗じて得た額を補助する。

7 前2項の規定により算出した額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付決定)

第6条 沙流川森林組合は、町長の定める日までに補助金交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条 補助金は、公共の補助対象事業として、検査に合格後、沙流川森林組合からの実績報告書に基づき交付する。

2 保護事業にあっては、沙流川森林組合の提出する薬剤購入に係る支出証拠書類を検査に替え、沙流川森林組合からの実績報告書に基づき交付する。

(交付決定の取り消し)

第8条 森林所有者が次の各号のいずれかに該当したとき、町長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) この訓令に違反したとき。

(2) 補助事業を中止したとき。

(3) 補助事業の実施が不適当と認められたとき。

(4) 不正行為その他この事業の目的からみて不適当な行為があったとき。

(補助金の返還)

第9条 森林所有者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金を返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情で森林以外の用途へ転用する場合はあらかじめ町長へ届出をするものとする。

(1) 事業完了の翌年度から起算して5年以内に、森林以外への転用をしたとき。

(2) 事業完了の翌年度から起算して5年以内に、全面伐採除去したとき。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の日高町民有林造林推進奨励事業実施要綱(平成5年日高町訓令第3号)又は門別町民有林振興対策事業補助金交付要綱(平成10年門別町告示第31号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年6月25日訓令第14号)

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年11月1日訓令第18号)

この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日高町民有林振興対策事業補助金交付要綱は、平成26年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

人工造林

北海道民有林造林事業実施要領に基づき公共の補助事業に採択されたもの

除間伐

育成天然林整備事業

下刈

日高町民有林振興対策事業補助金交付要綱

平成18年3月1日 訓令第71号

(平成26年4月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第5節
沿革情報
平成18年3月1日 訓令第71号
平成20年6月25日 訓令第14号
平成20年11月1日 訓令第18号
平成26年4月25日 訓令第14号