○日高町農業協業法人設立促進条例

平成18年3月1日

条例第194号

(目的)

第1条 この条例は、日高町における農業協業法人の設立を促進するため、町内に事業場を新設しようとする農業協業法人に対し、助成金交付等の奨励措置を行い、もって地域農業の活性化及び経営の安定を図り、本町農業の発展に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業協業法人 3戸以上の酪農家、肉用牛飼養農家及び新規就農者により構成される営農集団であり、かつ、法人格を有するものをいう。

(2) 事業場 家畜飼養管理施設及び家畜排せつ物処理利用施設をいう。

(3) 家畜飼養管理施設 畜舎・搾乳舎・混合飼料生産施設(T.M.R)及びこれらに附帯する設備・機械等をいう。

(4) 家畜排せつ物処理利用施設 堆肥舎及びこれに附帯する堆肥処理機械等をいう。

(5) 制度資金 国又は地方公共団体の農業関係制度資金をいう。

(6) 生産設備 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第3号に掲げる資産のうち、町長が事業場の事業の用に直接供されると認める資産をいう。

(奨励措置)

第3条 この条例による奨励措置は、次の各号のとおりとし、本町の農業の発展に寄与し、かつ、国等の補助対象事業により事業場を新設する者で、町長が議会の同意を得て指定するものに対して行う。

(1) 助成金の交付

(2) 制度資金に係る利子補給

(3) 事業場の新設に対し町長が指定する金融機関から融資を受けた資金に係る利子補給

(助成金の交付)

第4条 前条第1号に規定する助成金は、当該事業場の新設に係る生産設備に対して町が課する固定資産税の納付額に相当する額とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

2 前項の助成金の交付を行う期間は、当該事業場が新設した生産設備に対し、固定資産税が最初に課される年度から3年間とする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、3年を限度として延長することができる。

(利子補給)

第5条 第3条第2号及び第3号に規定する利子補給は、事業場の生産設備取得のために国又は北海道等から制度資金の融資を受けた場合、又は事業場の生産設備取得のために町長が指定する金融機関から融資を受けた場合に行うことができる。

2 前項に規定する利子補給対象融資額は、2億円以内とし、その利子補給の率は、町長が別に定める。

3 前項の規定による利子の補給を行う期間は、融資を受けた翌年から10年間とする。

(奨励措置の申請)

第6条 第3条の奨励措置を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、奨励措置を決定し、その申請者に通知するものとする。

(指定等の取消し)

第7条 町長は、第3条の規定により指定を受けた事業場が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励措置を取り消すことができる。

(1) 当該事業場の操業を休止し、又は廃止したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により奨励措置を受け、又は受けようとしたとき。

(3) その他町長が公益上不適当と認めたとき。

(奨励措置の返還命令)

第8条 町長は、前条第2号に該当して奨励措置の決定を取り消された者が、既に助成金の交付又は利子補給を受けているときは、その者に対し当該奨励措置の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第9条 町長は、第3条の規定により事業場の指定を受けた者に対し、当該事業場の建設、操業又は雇用等の状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協定の締結)

第10条 町長は、事業場の設置者との間にこの条例の目的を達成するため、必要な協定を締結することができる。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の門別町農業協業法人設立促進条例(平成16年門別町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月21日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

日高町農業協業法人設立促進条例

平成18年3月1日 条例第194号

(平成20年4月1日施行)