(徴収の根拠)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、日高町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合及び法第91条の2第1項の規定に基づき、道営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条　分担金の額及び基準は、毎年度北海道知事(以下「知事」という。)が定めた額を超えない範囲内において、当該道営事業ごとに町長が定める。

(納付義務者)

第3条　分担金は、当該道営事業によって利益を受ける者で、その事業の施行にかかる地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの(以下「3条資格者」という。)及び法第91条第3項の省令で定めるものから徴収する。

(特別徴収金)

第4条　特別徴収金は、知事が指定した道営事業で、その特別徴収金の徴収の対象となった土地につき3条資格者から徴収する。

(徴収の方法及び時期)

第5条　分担金等の徴収方法及び時期については、当該年度内において、町長が別に発行する納入通知書により納付しなければならない。

(徴収の猶予)

第6条　町長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金等の徴収を猶予し又は延滞金を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。