○日高西部介護認定審査会運営要綱

平成18年3月1日

訓令第62号

第1 趣旨

日高西部介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の運営については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び日高西部介護認定審査会規約等に定めるもののほか、この訓令の定めるところによるものとする。

第2 合議体

1 合議体の構成は、会長が、保健、医療及び福祉の各分野の均衡に配慮した構成となるよう指名する。

2 合議体の長は、合議体の会議を総理し、合議体を代表する。

3 合議体の長に事故がある場合、あらかじめ指名した委員が職務を代理する。

4 会議の開催及び議決

(1) 合議体は、これを構成する委員の過半数(合議体の長を含む。)が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

(2) 認定の審査判定にあたっては、できるだけ委員間の意見調整を行い、合意を得るよう努めることとする。その上で合議体の議事は、合議体の長を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは合議体の長の決するところによるものとする。

5 審査判定の結果については、合議体の議決をもって、認定審査会の議決とする。

第3 審査及び判定

1 認定審査会は、法第27条第8項及び第32条第4項の規定により、審査対象者について、認定調査票のうち「基本調査」及び「特記事項」並びに「主治医意見書」に記載された主治医の意見に基づき、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)」による要支援認定基準及び要介護認定基準(以下「認定基準等」という。)に照らして審査判定を行う。また、特に必要がある場合については、意見を付することができる。

2 認定審査会は、必要に応じて、認定調査員及び主治医意見書を作成した医師等に出席を求め、意見を聴取することができる。

3 委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審査及び判定に加わることができない。ただし、審査対象者の状況等について意見を述べることは差し支えない。

(1) 審査対象者が、委員の所属する施設等に入院し、若しくは入所し、又は介護サービスを受けている場合

(2) 委員が、審査対象者の主治医意見書を記入した場合

4 認定審査会は、審査終了後、判定結果について別記様式により速やかに市町村長へ報告するものとする。

第4 守秘義務

1 認定審査会は、非公開とする。

2 委員は、知り得た個人情報に関し秘密を守らなければならない。

3 委員は、認定審査会終了後、審査判定に使用した資料を持ち帰ることはできない。

第5 議事録の作成

認定審査会は、審査した事項について議事録を作成する。

第6 事務局

認定審査会の事務局は、日高町高齢者福祉課に置く。

第7 補則

この訓令のほか、認定審査会の運営に必要な事項は、会長が定める。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(令和3年3月23日訓令第8号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

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日高西部介護認定審査会運営要綱

平成18年3月1日 訓令第62号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成18年3月1日 訓令第62号
平成27年3月31日 訓令第2号
令和3年3月23日 訓令第8号