(趣旨)

第1条　この訓令は、日高町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成18年告示第39号。以下「短期交付要綱」という。)の施行に関し、事務処理の取扱いを定めるものとする。

(運用上の留意点)

第2条　短期被保険者証の交付は、通常の被保険者証の交付との比較において、有効期限が短縮されることにより、窓口交付を通じて滞納者との接触回数も増えることとなり、従って、納付相談又は納付指導の機会が増える結果、滞納者対策として有効な手段であることから、次の各号に留意し運用するものとする。

(短期被保険者証の交付予告等)

第3条　短期被保険者証の交付を行う場合の予告等は、次により行うものとする。

(被保険者証の返還及び短期被保険者証の交付)

第4条　短期交付要綱第3条に規定する措置対象者に対する被保険者証の返還については、次により行うものとする。

(交付後の相談指導等)

第5条　短期被保険者証が交付されている世帯に対しては、滞納の状況を踏まえて、定期的に保険税の納付相談又は納付指導を行うものとする。

(世帯異動の取扱い)

第6条　短期被保険者証の交付世帯に異動があった場合の取扱いは、資格証明書要領第8の規定に準じて取り扱うものとする。

(短期被保険者証の有効期限)

第7条　短期被保険者証の有効期限は、短期被保険者証の交付日から3箇月又は6箇月とする。

(短期被保険者証の交付措置の解除)

第8条　短期被保険者証の交付措置の解除は、短期被保険者証交付措置解除決議書(第6号様式)により行うものとする。この場合において、解除の通知は、短期被保険者証交付措置解除通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(短期被保険者証の再交付)

第9条　短期被保険者証の再交付は、省令第7条に規定する保険者証の再交付に準じて取り扱うものとする。