○知的障害者福祉法施行細則

平成18年3月1日

規則第94号

(目的)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 町長は、第1号様式による知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、第2号様式による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、第3号様式による判定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

(支援費の支給申請)

第4条 施行規則第7条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請書及び施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、第4号様式の居宅生活(施設訓練等)支援費支給申請書によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第5条 町長は、法第15条の6第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、その旨を第5号様式その1の居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書により当該居宅支給決定知的障害者(法第15条の6第5項に規定する居宅支給決定知的障害者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、その旨を第6号様式その1の居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により当該扶養義務者に通知しなければならない。

(施設支給決定通知)

第6条 町長は、法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、その旨を第5号様式その2による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書により当該施設支給決定知的障害者(法第15条の12第5項に規定する施設支給決定知的障害者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

2 前項の場合において、施設支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、その旨を第6号様式その2の施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により当該扶養義務者に通知しなければならない。

(不支給決定通知)

第7条 町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、その旨を第7号様式の不支給決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第8条 施行令第3条第1項及び第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、第8号様式の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第9条 施行令第3条第3項及び第5条第3項に規定する居住地変更の届出は、第9号様式の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第10条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、第10号様式の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請)

第11条 施行規則第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、第11号様式の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給決定通知)

第12条 町長は、法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、その旨を第12号様式の特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(支援費支給量の変更申請)

第13条 施行規則第17条に規定する支給量の変更の申請書は、第13号様式の支給量変更申請書によるものとする。

(支給量の変更決定通知)

第14条 施行規則第18条第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、第14号様式の支給量変更決定通知書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第15条 施行規則第28条に規定する障害程度区分の変更の申請書は、第15号様式の障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更決定通知)

第16条 施行規則第29条第1項に規定する知的障害程度区分の変更決定の通知は、第16号様式の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定取消通知)

第17条 施行規則第19条第1項に規定する居宅支給決定の取消しの通知は、第17号様式その1の居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第18条 施行規則第30条第1項に規定する施設支給決定の取消しの通知は、第17号様式その2の施設支給決定取消通知書によるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第19条 法第15条の5第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

2 法第15条の5第3項の規定により知的障害者地域生活援助に係る居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第20条 法第15条の7第2項において準用する法第15条の5第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第21条 法第15条の11第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第22条 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(居宅支援の措置)

第23条 町長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることと決定したときは、その旨を第18号様式の居宅支援措置決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置を委託しようとするときは、その旨を第19号様式の居宅支援措置委託通知書により当該委託しようとする者に通知しなければならない。

(施設入所の措置)

第24条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、施設入所の措置をとることと決定したときは、その旨を第20号様式の施設入所措置決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

3 前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、その旨を第21号様式の施設入所措置委託通知書により当該委託しようとする知的障害者更生施設等に通知しなければならない。

(措置の変更等の通知)

第25条 町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置をとった知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することと決定したときは、その旨を第22号様式の居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書により当該被措置者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置又は施設入所の措置を委託したときは、その旨を第23号様式の居宅支援・施設入所措置変更(解除)通知書により当該居宅支援の措置を委託した者又は施設入所措置を委託した知的障害者更生施設等に通知しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第26条 町長は、第24号様式その1の知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳及び第24号様式その2の知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親の申込み等)

第27条 施行規則第39条に規定する職親になることを希望する申出は、第25号様式の知的障害者職親申込書によるものとする。

2 町長は、前項に規定する職親申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を第26号様式の知的障害者職親登録簿に登録するものとする。

3 町長は、前項の認定により、適当と認めた者については、第27号様式の職親申込承認通知書により、不適当と認めた者については、第28号様式の職親申込不承認通知書により、それぞれ当該第1項の申出を行った者に通知しなければならない。

4 町長は、第29号様式の知的障害者職親台帳を備え、町内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親委託申込書)

第28条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、第30号様式による知的障害者職親委託申込書を町長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第29条 町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することと決定したときは、その旨を第31号様式の職親委託決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第30条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 法第27条の規定により、納入義務者から徴収する知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該知的障害者から徴収する場合にあっては別表第2に、当該知的障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第31条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

2 前項の規定により費用徴収額の変更を受けようとする者は、第32号様式による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知等)

第32条 町長は、前2条の規定に基づき費用徴収額を決定し、又は変更したときは、その旨を第33号様式の費用徴収額決定・変更通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(委任)

第33条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の知的障害者福祉法施行細則(平成15年日高町規則第8号)又は知的障害者福祉法施行細則(平成14年門別町規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第30条関係)

居宅支援の提供又は提供の委託に係る徴収基準額表(利用者本人分及び扶養義務者分)

税額等による階層区分

上限月額

徴収基準額

知的障害者居宅介護

30分当たり

知的障害者デイサービス

1日当たり

知的障害者短期入所

1日当たり

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0円

0円

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

100

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

200

200

 

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

前年分の所得税額の年額区分

 

 

 

 

D1

0~30,000円以下

2,200

150

300

300

D2

30,001~80,000

3,300

200

400

400

D3

80,001~140,000

4,600

250

500

600

D4

140,001~280,000

7,200

300

700

1,000

D5

280,001~500,000

10,300

400

1,000

1,400

D6

500,001~800,000

13,500

500

1,300

1,800

D7

800,001~1,160,000

17,100

600

1,700

2,300

D8

1,160,001~1,650,000

21,200

800

2,100

2,800

D9

1,650,001~2,260,000

25,700

1,000

2,500

3,400

D10

2,260,001~3,000,000

30,600

1,200

3,000

4,100

D11

3,000,001~3,960,000

35,900

1,400

3,500

4,800

D12

3,960,001~5,030,000

41,600

1,600

4,000

5,500

D13

5,030,001~6,270,000

47,800

1,900

4,600

6,400

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

(注)

1 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、徴収基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者デイサービスについては、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は、当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする。また、知的障害者短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし、知的障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から扶養する知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

2 注1の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において「支援費基準額」とは、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準により算定される額をいう。

4 この表により知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

5 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

6 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

別表第2(第30条関係)

知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る徴収基準額表(利用者本人分)

対象収入額等による階層区分

徴収基準月額

入所

通所

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0円

0円

 

1階層に該当する者以外の者

前年分の対象収入額の年額区分

 

 

2

0円~270,000円

0

0

3

270,001~280,000

1,000

500

4

280,001~300,000

1,800

900

5

300,001~320,000

3,400

1,700

6

320,001~340,000

4,700

2,300

7

340,001~360,000

5,800

2,900

8

360,001~380,000

7,500

3,700

9

380,001~400,000

9,100

4,500

10

400,001~420,000

10,800

5,400

11

420,001~440,000

12,500

6,200

12

440,001~460,000

14,100

7,000

13

460,001~480,000

15,800

7,900

14

480,001~500,000

17,500

8,700

15

500,001~520,000

19,100

9,500

16

520,001~540,000

20,800

10,400

17

540,001~560,000

22,500

11,200

18

560,001~580,000

24,100

12,000

19

580,001~600,000

25,800

12,900

20

600,001~640,000

27,500

13,700

21

640,001~680,000

30,800

15,400

22

680,001~720,000

34,100

17,000

23

720,001~760,000

37,500

18,700

24

760,001~800,000

39,800

19,900

25

800,001~840,000

41,800

20,900

26

840,001~880,000

43,800

21,900

27

880,001~920,000

45,800

22,900

28

920,001~960,000

47,800

23,900

29

960,001~1,000,000

49,800

24,900

30

1,000,001~1,040,000

51,800

25,900

31

1,040,001~1,080,000

54,400

27,200

32

1,080,001~1,120,000

57,100

28,500

33

1,120,001~1,160,000

59,800

29,900

34

1,160,001~1,200,000

62,400

31,200

35

1,200,001~1,260,000

65,100

32,500

36

1,260,001~1,320,000

69,100

34,500

37

1,320,001~1,380,000

73,100

36,500

38

1,380,001~1,440,000

77,100

38,500

39

1,440,001~1,500,000

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

注2に規定する額

注2に規定する額

(注)

1 知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、徴収基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。

2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。ただし、支援費基準額(知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。

 

 

 

 

入所

81,100円+(対象収入額-150万円)×0.9÷12

 

通所

40,500円+(対象収入額-150万円)×0.9÷12÷2

3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。

 

 

 

 

施設区分

入所後3年未満の者

入所後3年以上の者

 

入所

通所

入所

通所

知的障害者更正施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者通勤寮

16,000円

26,500円

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

5 この表により知的障害者が負担すべき額を算定した場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

別表第3(第30条関係)

知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る徴収基準額表(扶養義務者分)

税額等による階層区分

徴収基準月額

入所

通所

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300

1,600

 

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

前年分の所得税額の年額区分

 

 

D1

0円~30,000円

4,500

2,200

D2

30,001~80,000

6,700

3,300

D3

80,001~140,000

9,300

4,600

D4

140,001~280,000

14,500

7,200

D5

280,001~500,000

20,600

10,300

D6

500,001~800,000

27,100

13,500

D7

800,001~1,160,000

34,300

17,100

D8

1,160,001~1,650,000

42,500

21,200

D9

1,650,001~2,260,000

51,400

25,700

D10

2,260,001~3,000,000

61,200

30,600

D11

3,000,001~3,960,000

71,900

35,900

D12

3,960,001~5,030,000

83,300

41,600

D13

5,030,001~6,270,000

95,600

47,800

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

(注)

1 知的障害者の扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、徴収基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。

2 注1の規定にかかわらず、知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 注1及び注2の規定にかかわらず、入所後3年未満の者の扶養義務者については、当分の間、次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。

 

 

 

 

施設区分

入所

通所

 

知的障害者更正施設

32,000円

16,000円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

知的障害者通勤寮

16,000円

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

32,000円

16,000円

4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、微収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

知的障害者福祉法施行細則様式目次

第1号様式 知的障害者指導台帳

第2号様式 判定依頼書

第3号様式 判定通知書

第4号様式 居宅生活(施設訓練等)支援費支給申請書

第5号様式

その1 居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書

その2 施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書

第6号様式

その1 居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書

その2 施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書

第7号様式 不支給決定通知書

第8号様式 受給者証記載事項変更届

第9号様式 転出届

第10号様式 受給者証再交付申請書

第11号様式 特例居宅生活支援費支給申請書

第12号様式 特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書

第13号様式 支給量変更申請書

第14号様式 支給量変更決定通知書

第15号様式 障害程度区分変更申請書

第16号様式 障害程度区分変更決定通知書

第17号様式

その1 居宅支給決定取消通知書

その2 施設支給決定取消通知書

第18号様式 居宅支援措置決定通知書

第19号様式 居宅支援措置委託通知書

第20号様式 施設入所措置決定通知書

第21号様式 施設入所措置委託通知書

第22号様式 居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書

第23号様式 居宅支援・施設入所措置変更(解除)通知書

第24号様式

その1 知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳

その2 知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳

第25号様式 知的障害者職親申込書

第26号様式 知的障害者職親登録簿

第27号様式 職親申込承認通知書

第28号様式 職親申込不承認通知書

第29号様式 知的障害者職親台帳

第30号様式 知的障害者職親委託申込書

第31号様式 職親委託決定通知書

第32号様式 費用徴収額変更申請書

第33号様式 費用徴収額決定・変更通知書

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知的障害者福祉法施行細則

平成18年3月1日 規則第94号

(平成18年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月1日 規則第94号