(目的)

第1条　この告示は、在宅のひとり暮らし老人等(以下「老人等」という。)に緊急通報装置を貸与し、24時間体制で急病や災害等の発生による緊急時(以下「緊急時」という。)における迅速かつ適切な連絡体制をとることにより、老人等が一人で暮らしていることに伴う不安感の解消に資するとともに、福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「緊急通報装置」とは、緊急通報端末本体及びペンダント型送信機を基本機とし、これに附属する熱感知センサー及びガスセンサーの有無にかかわらずこれを総称した物をいう。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の設置の対象者は、日高町に住所を有する老人等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(設置の申請)

第4条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、緊急時に援護を行う者(以下「協力員」という。)若干人を依頼し、その承諾を得た上で、緊急通報装置設置申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(設置の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、実態調査をするとともに、その結果に基づき申請内容を審査し、設置の可否を決定するものとする。この場合、その結果を緊急通報装置設置承認決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(協力員の役割)

第6条　協力員及びその家族は、町長及び町長が指定する機関から援護の要請があったときは、速やかに利用者の安否の確認等の援護を行わなければならない。

(緊急通報装置の管理)

第7条　利用者は、緊急通報装置を善良に維持管理しなければならない。

(届出義務)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該利用者、その親族又は当該利用者の関係者(以下「利用者等」という。)は、緊急通報装置設置変更届出書(第6号様式)により遅滞なく町長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第9条　町長は、前条に規定する届出があったとき又は利用者がこれらの規定に定める要件に該当することが判明したときは、設置決定を取り消し、緊急通報装置設置取消通知書(第7号様式)によりその旨を利用者等に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　緊急通報装置の設置及び利用に係る経費は、次の各号に掲げる負担区分による。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。