○日高町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例

平成18年3月1日

条例第158号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対し医療費の一部を助成することによって、保健の向上に資するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下「身障手帳」という。)の交付を受けた者(以下「身体障害者」という。)であって身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。)に該当する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医師において重度の知的障害と判定又は診断された者

(3) 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「精神障害者」という。)であって、精神保健福祉法施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級に該当する者

2 この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

(1) 「母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない者のうち、次のいずれかに該当するものであること。

 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者

 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者

(2) 「父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、生活保護法による保護を受けていない者のうち、前号ア又はのいずれかに該当する者であること。

(3) 「児童」とは、次のいずれかに該当するものであること。

 ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者(引き続いて特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)に在学する者にあっては、在学する期間を含む。)

 ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者

3 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)

4 この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5 この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

6 この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7 この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8 この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9 第4条に定める「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

(助成の対象)

第3条 町は、医療保険各法による被保険者又は組合員及び被扶養者である重度心身障害者及びひとり親家庭等の母又は父及び児童であって、次の各号のいずれにも該当しない者に対し、当該重度心身障害者及びひとり親家庭の母又は父と児童に係る医療費(重度心身障害者のうち精神障害者にあっては入院に係るものを除き、ひとり親家庭の母又は父にあっては入院及び指定訪問看護に係るものに限る。)について助成する。

(1) 生活保護法による保護を受けている者

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している者

(3) 重度心身障害者で、次のいずれかに該当する者

 所得の額が、規則で定める額以上であること。

 重度心身障害者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 65歳以上で高確法の規定による医療を受けていない者、又は、同法の規定による医療を受けている場合においては、日高町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(平成18年規則第93号)第2条第1号及び高確法第67条第1項第2号に掲げる者以外の者

 医療保険各法において高確法の医療給付と同等の給付が受けられる者については当該医療を受けることができる間

(4) ひとり親家庭等の母又は父及び児童で、次のいずれかに該当する者

 ひとり親家庭の母又は父の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 ひとり親家庭の母又は父の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童の養育者(以下「養育者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

(助成の額)

第4条 医療に関する経費の助成の額は、医療費から受給者が負担すべき一部負担金(満15歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者に係るものを除く。)、基本利用料、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに附加給付される額を控除して得た額を助成するものとする。

2 町長は、第2条第6項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

(受給者証の交付申請)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(受給者の決定)

第6条 町長は、前条の申請書に基づき助成すべきものと認めたときは、当該申請者に対し医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(受給者証の提示)

第7条 前条の規定により、医療費の助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、町長がその額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

2 町長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給者に支給することにより行うことができる。

(届出の義務)

第9条 受給者は、その資格を喪失したとき又は届出事項に変更があったときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の停止)

第10条 受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日から、この条例による医療費の助成を行わないものとする。

(1) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(助成金の返還)

第11条 疾病又は負傷に関し損害賠償を受けた者及び偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた者又はその保護者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年日高町条例第23号)又は重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(昭和55年門別町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日条例第240号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月25日条例第267号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日高町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月21日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第29号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月11日条例第12号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月9日条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日条例第12号)

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日条例第24号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

日高町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例

平成18年3月1日 条例第158号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月1日 条例第158号
平成18年3月27日 条例第240号
平成18年9月25日 条例第267号
平成19年6月20日 条例第15号
平成20年3月21日 条例第10号
平成20年9月29日 条例第29号
平成21年3月11日 条例第12号
平成22年3月9日 条例第9号
平成24年3月21日 条例第9号
平成26年3月17日 条例第12号
平成26年10月1日 条例第24号