(目的)

第1条　この告示は、高齢者を介護している家族に対し、介護慰労金を支給することにより、家族による介護を慰労するとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続と福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　支給対象者に対し、年10万円を限度として、介護慰労金を支給する。

(支給対象者)

第3条　要介護4又は5に相当する町民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去1年間介護保険のサービス(年間1週間程度のショートステイの利用を除く。)を受けなかったものを現に介護している家族に対して介護慰労金を支給する。

(支給期間及び支給時期)

第4条　介護慰労金の支給は、申請のあった日の属する月から始め、支給要件の消滅した日の属する月までとする。この場合において、年度の途中で支給を開始したときは、支給限度額を12で除して得た額に、当該年度において支給すべき月数を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、切り上げた額)の範囲内で支給するものとする。

(支給の認定)

第5条　介護慰労金の支給を受けようとする者は、介護慰労金支給認定申請書(第1号様式)を町長に提出し、認定を受けるものとする。

(支給要件喪失の届出)

第6条　支給の認定を受けている者(以下「支給認定者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく介護慰労金支給要件喪失届(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(不正に支給を受けた介護慰労金の返還)

第7条　町長は、支給認定者が虚偽その他不正な手段により、介護慰労金の支給を受けたと認めたときは、介護慰労金の支給の認定を取り消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。