○日高町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年3月1日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、要援護老人及びひとり暮らし老人(以下「要援護老人等」という。)、重度身体障害者(以下「身体障害者」という。)、重度障害児・者及び障害児・者(以下「障害児・者」という。)であって、在宅のものに対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付等対象者)

第2条 給付等の対象者は、日高町に住所を有する児・者で、次の各号に掲げるものとする。

(1) 要援護老人等

別表第1―1対象者欄に掲げる者とする。

(2) 身体障害者

別表第1―2障害及び程度欄に掲げる障害及び程度に該当する者とする。ただし、用具の貸与にあっては、前年分所得税非課税世帯に属する者とする。

(3) 障害児・者

別表第1―3対象者欄に掲げるものとする。

(用具の種目)

第3条 用具の種目は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 要援護老人等

別表第1―1種目欄に掲げる用具とする。

(2) 身体障害者

別表第1―2種目欄に掲げる用具とする。ただし、視覚障害者用ポータブルレコーダーについては、既に盲人用テープレコーダーの給付を受け、給付日より2年に満たない者は、原則として給付対象外とする。

(3) 障害児・者

別表第1―3種目欄に掲げる用具とする。ただし、視覚障害者用ポータブルレコーダーについては、既に盲人用テープレコーダーの給付を受け、給付日より2年に満たない者は、原則として給付対象外とする。

2 前項第2号及び第3号に規定する用具を具体的に決定するに当たっては、「消費税法施行令第14条の4の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」(平成3年厚生省告示第130号)及び「消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」(平成3年9月26日社更第199号厚生省社会更生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長・厚生省児童家庭局母子衛生課長通知)も参考とすること。

3 第1項第2号及び第3号に規定する用具で既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が身体障害者及び障害児・者の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することが可能であるものとする。

(給付等の申請等)

第4条 給付等の実施は、次の各号に掲げる者の申請により行うものとする。

(1) 要援護老人等

要援護老人等又は要援護老人等の属する世帯の生計中心者

(2) 身体障害者

身体障害者又は身体障害者を現に扶養している者

(3) 障害児・者

障害児・者の保護者

2 前項の申請は、日常生活用具給付等申請書(第1号様式その1)に、給付を受けようとする用具の見積書(難病患者等にあっては、診断書(第2号様式)及び見積書)を添付し、町長に提出するものとする。

3 点字図書の給付については、別紙1「点字図書給付事業実施要領」に定めるところによるものとする。

4 身体障害者及び障害児・者に係る居宅生活動作用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の給付は、別紙2「住宅改修費給付事業実施要領」に定めるところによるものとする。この場合において、申請は、住宅改修費給付申請書(第1号様式その2)に、工事図面及び工事見積書を添付し、町長に提出するものとする。

(給付等の決定)

第5条 町長は、前条第2項に規定する申請書を受理したときは、調査書(第3号様式その1)を作成し、その内容を審査し、給付等の可否を決定するものとする。

2 町長は、用具の給付を決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付決定通知書(第4号様式その1)により通知し、日常生活用具給付券(第6号様式その1。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 町長は、用具の貸与を決定したときは、申請者に対し、日常生活用具貸与決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

4 町長は、第1項に規定する審査の結果、当該申請を却下することと決定したときは、却下決定通知書(第7号様式その1)により申請者に通知するものとする。

5 前条第4項に規定する申請書を受理したときは、第1項から前項までの規定を準用し、「調査書(第3号様式その1)」は「調査書(第3号様式その2)」と、「日常生活用具給付決定通知書(第4号様式その1)」は「住宅改修費給付決定通知書(第4号様式その2)」と、「日常生活用具給付券(第6号様式その1。以下「給付券」という。)」は「住宅改修費給付券(第6号様式その2。以下「給付券」という。)」と、「却下決定通知書(第7号様式その1)」は「却下決定通知書(第7号様式その2)」と読み替えるものとする。

(用具の貸与期間)

第6条 用具の貸与の期間は、貸与を受けた者が施設への入所その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の負担)

第7条 用具の給付に伴う費用の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 要援護老人等及び難病患者等に対する用具の給付

用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2費用負担基準により、用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(2) 身体障害者に対する用具の給付

用具の給付を受けた者又はこの者を現に扶養する者は、平成17年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める補装具の例により、用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(3) 障害児・者に対する用具の給付

用具の給付を受けた障害児・者の扶養義務者は、昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知「身体障害児援護費及び結核児童療養費の国庫負担について」に定める補装具の例により、用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(4) 要援護老人等及び身体障害者に対する用具の貸与

用具の貸与は、無償とする。

(費用の支払)

第8条 前条の規定により費用を負担することとなる者(以下「費用負担者」という。)は、当該負担する費用を給付券に添えて、用具を給付することとなる業者に、直接支払うものとする。

2 町長は、用具を給付した業者から請求があった場合は、用具の購入に要する費用から費用負担者が当該業者に直接支払った額を控除した額を支払うものとする。

3 前項の規定により費用の請求をするときは、請求書に給付券を添付するものとする。

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

2 町長は、用具の給付を受けた者が、前項の規定に反したと認めるときは、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

3 用具の貸与を受けた者又はこの者を扶養する者(以下「借受人」という。)は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。

4 借受人は、用具をき損又は滅失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

5 借受人は、用具を使用する者が、当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに町長に当該用具を返還しなければならない。

(給付等台帳の整備)

第10条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(第8号様式その1)及び住宅改修費給付台帳(第8号様式その2)を整備するものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の日高町高齢者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年日高町訓令第8―5号)、日高町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則(平成12年日高町規則第11号)、日高町重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年日高町訓令第8―2号)、日高町重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱(平成12年日高町訓令第8―3号)又は門別町日常生活用具給付等事業実施要綱(平成14年門別町告示第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月17日告示第14号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の日高町日常生活用具給付等事業実施要綱、第2条の規定による改正前の日高町国民健康保険税滞納世帯主に係る措置の実施要綱、第3条の規定による改正前の日高町介護保険居宅介護等福祉用具購入費受領委任払い制度に関する要綱及び第4条の規定による改正前の日高町介護保険居宅介護等住宅改修費受領委任払い制度に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別紙1(第4条関係)

点字図書給付事業実施要領

第1 目的

視覚障害児・者にとって重要な情報入手手段である点字図書は、一般図書に比較して高額であるため、点字図書による情報の入手が著しく妨げられているので、点字図書を給付することにより、点字図書による情報の入手を容易にし、その福祉の増進に資することを目的とする。

第2 対象者

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害児・者とする。

第3 給付対象の点字図書

月刊や週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

第4 給付の限度

給付対象者1人につき、点字図書で年間6タイトル又は24巻を限度とする。(ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。)

第5 点字図書を給付することができる出版施設

別途定める点字図書給付対象出版施設(以下「出版施設」という。)とする。

第6 給付の実施

(1) 申請者は、出版施設に給付を希望する点字図書の点字図書発行証明書(別記様式1)(以下「証明書」という。)の発送を依頼し、その証明書を添えて点字図書の給付を申請するものとする。

(2) 町長は、申請に基づき、その給付を受けようとする者が、給付対象者として適格であるかを確認し、該当者を点字図書給付台帳(別記様式2。以下「給付台帳」という。)に登録の上、給付するものとする。この場合において、証明書に証明印を押印し、申請者に交付するものとする。

(3) 申請者は、前号の証明書に自己負担額(一般図書の購入価格相当額)を添えて、出版施設に申し込み、点字図書の給付を受けるものとする。

(4) 市町村は、出版施設からの請求に基づき、給付台帳と確認の上、公費負担分(点字図書価格から自己負担額を控除した額)を出版施設に支払うものとする。

第7 自己負担

申請者は、日高町日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年告示第23号)第7条の規定にかかわらず、証明書に記載されている自己負担額を負担するものとする。

第8 実施上の留意事項

町長は、給付対象者の把握に努めるとともに、対象者に対して、事業内容を周知し、事業の円滑な実施に努めるものとする。

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別紙2(第4条関係)

住宅改修費給付事業実施要領

第1 目的

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害児及び重度身体障害者が、段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

第2 給付対象者

下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害児・者であって障害程度等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上のもの)

第3 住宅改修の範囲

給付の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

第4 給付要件

当該住宅改修が、給付対象者が現に居住する住宅(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)について行われるものであり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案し、町長が必要と認める場合に給付するものとする。

第5 給付の限度

住宅改修費の給付は、原則1回とし、限度額については、20万円とする。

第6 実施上の留意事項

町長は、事業実施に際して給付対象となる身体障害児・者に対して、事業内容を十分周知し、事業の円滑な実施に努めるものとする。

別表第1―1(第2条、第3条関係)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等

電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。

火災警報器

おおむね65歳以上の低所得のねたきり老人、ひとり暮らし老人等

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。

貸与

老人用電話

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人等

加入電話

別表第1―2(第2条、第3条関係)

区分

種目

障害及び程度

性能

耐用年数

給付

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上

①音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用し得るもの

又は

②音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

盲人用時計

視覚障害2級以上。

なお、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため、触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

点字タイプライター

視覚障害2級以上(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

電磁調理器

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

盲人用体重計

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

点字により作成された図書

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められる者

文字等のコンピューターの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害者2級以上

文字情報と同一紙上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読みとり、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められる世帯)

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害者が容易に使用できるもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者が容易に使用しうるもの

6年

浴槽(湯沸器含む。)

下肢又は体幹機能障害2級以上

障害者が容易に使用し得る洋式浴槽又はこれに準ずるもので、実用水量150リットル以上の浴槽及び浴槽の性能等に応じたもので、安全性について配慮された湯沸器

8年

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上

障害者が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

特殊便器

上肢障害2級以上

足踏ペダルにて温水、温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

パーソナルコンピュータ

上肢障害2級以上又は言語、上肢複合障害2級以上(文字を書くことが困難な者に限る。)

かな、漢字、英数字による文書作成が可能で、編集、校正及び記憶機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの(プロテクター、プリンター等を附帯することができる。)

6年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)

尿が自動的に吸引されるもので、障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、介護者の介助を要する者に限る。)

障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、介護者の介助を要する者に限る。)

介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

重度障害者用意思伝達装置

両上下肢の機能の全廃及び言語機能を喪失した者であって、コミュニケーション手段として必要があると認められる者

まばたき、節電センサー等の特殊な入力装置を備え、障害者が容易に使用し得るもの

6年

携帯用会話補助装置

音声言語機能障害者又は肢体不自由者であって、発声・発語に著しい障害を有する者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの

5年

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害者であって、入浴に介助を必要とする者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の者

介護者が重度身体障害者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

歩行支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移譲動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって、障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者)

障害者の移譲等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で、自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用し得るもの

10年

ネプライザー

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者

障害者が容易に使用し得るもの

5年

火災警報器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

自動消火器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸機能障害又は心臓機能障害で在宅酸素療法を行う者や人工呼吸器を装着する者又は同程度の身体障害者

障害者が容易に使用し得るもの

5年

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者

障害者が容易に使用し得るもの

5年

貸与

福祉電話

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯)

障害者が容易に使用し得るもの

ファックス

聴覚又は、音声・言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者が容易に使用し得るもの

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

3 「浴槽(湯沸器含む。)」については、町長が必要と認める場合には、「浴槽」及び「湯沸器」を個々の種目として給付できるものとする。

4 難病患者等であると確認できた場合には、身体障害者手帳の有無に関わらず、給付の要否を判断する。

別表第1―3(第2条、第3条関係)

区分

種目

対象者

性能等

耐用年数

給付

視覚障害者用ポータブルレコーダー

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

①音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって視覚障害児が容易に使用し得るもの

又は

②音声等により操作ボタンが知覚又は認知でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児が容易に使用し得るもの

6年

点字タイプライター

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として就学若しくは就労しているか又は就労が見込まれるもの

容易に操作できるもの

5年

盲人用体温計(音声式)

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

容易に使用し得るもの

5年

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害児

点字により作成された図書

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害児であって、本装置により文字等を読むことが可能になるもので、原則として学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上であって原則として学齢児以上のもの

視覚障害児が容易に使用し得るもの

10年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であると記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害児が容易に使用し得るもの

6年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害児又は発声・発語に著しい障害を有する児童であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

一般の電話に接続し得るもので、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であって、障害児が容易に使用し得るもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害児であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる児童

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害児用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害児向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害児が容易に使用し得るもの

6年

浴槽(湯沸器含む。)

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に係るものに限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

浴槽は、実用水量150リットル以上のもので、湯沸器は水温25℃上昇させたとき、毎分10リットル以上給湯できるもの

8年

便器

上記に同じ。

手すり付きのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものは除く。

8年

特殊便器

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であり、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難なもの及び身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(上肢障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

足踏ペダルで温水、温風を出し得るもの及び知的障害児・者を介護している者が容易に使用し得るもので、温水、温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

特殊尿器

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が、1級であるものとして記載されているものであって、常時介護を要し、原則として学齢児以上のもの

尿が自動的に吸引されるもので、障害児又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

特殊マット

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるもの及び身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢障害又は体幹障害に係るものに限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、それぞれ原則として3歳以上のもの

失禁等による汚染又は損耗を防止するため、マット(寝具)にビニール等の加工をしたもの

5年

訓練椅子

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に係るものに限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として3歳以上のもの

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

5年

訓練用ベッド

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に係るものに限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

パーソナルコンピュータ

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(上肢機能障害又は言語・上肢複合障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載され、文字を書くことが困難なもので、原則として学齢児以上のもの

かな、漢字、英数字による文書作成が可能で、編集、校正及び記憶機能を有し、障害児が容易に使用し得るもの(プロテクター、プリンター等を附帯することができる。)

6年

入浴担架

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているものであって、入浴に介護を要するもので、原則として3歳以上のもの

障害児を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害児であって、入浴に介助を要するもので、原則として3歳以上のもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害児又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

体位変換器

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているものであって、下着交換等に当たって、介護者の介助を要するもので、原則として学齢児以上のもの

障害児又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

重度障害者用意思伝達装置

両上下肢の機能の全廃及び言語機能を喪失した障害児であって、コミュニケーション手段として必要があると認められるもので、原則として学齢児以上のもの

まばたき、節電センサー等の特殊な入力装置を備え、障害児が容易に使用し得るもの

6年

携帯用会話補助装置

音声言語機能障害児又は肢体不自由児であって、発声・発語に著しい障害を有するもので、原則として学齢児以上のもの

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害児が容易に使用し得るもの

5年

移動用リフト

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているものであって、原則として3歳以上のもの

介護者が重度身体障害児を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

歩行支援用具

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害に限る。)を有すると記載されているものであって、家庭内の移動等において介助を必要とし、原則として3歳以上のもの

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移譲動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害児であって、障害等級3級以上のもの(特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上のもの)

障害児の移譲等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

透析液加温器

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(腎臓機能障害に限る。)の程度が、1級又は3級であるものとして記載されているものであって、原則として3歳以上のもの

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

ネプライザー

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(呼吸器機能障害に限る。)の程度が、3級以上であるものとして記載されているもの、又は同程度の身体障害児であって必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

障害児が容易に使用し得るもの

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸機能障害又は心臓機能障害で在宅酸素療法を行う児童や人工呼吸器を装着する児童又は同程度の身体障害児

障害児が容易に使用し得るもの

5年

電気式たん吸引器

上記に同じ。

障害児が容易に使用し得るもの

5年

頭部保護帽

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるもので、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

火災警報器

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるもの及び身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

自動消火器

上記に同じ。

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

電磁調理器

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるものであって、18歳以上のもの

知的障害者が容易に使用し得るもの

6年

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 「浴槽(湯沸器含む。)」については、町長が必要と認める場合には、「浴槽」及び「湯沸器」を個々の種目として給付できるものとする。

3 難病患者等であると確認できた場合には、身体障害者手帳の有無に関わらず、給付の要否を判断する。

別表第2(第7条関係)

費用負担基準

利用世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和24年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が、前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額

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日高町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年3月1日 告示第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月1日 告示第23号
平成26年3月17日 告示第14号
平成28年3月31日 告示第18号