(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない対象児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、放課後児童健全育成事業の実施に関し、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(放課後児童クラブ)

第2条　放課後児童健全育成事業として、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(開設日及び開設時間)

第3条　児童クラブの開設日及び開設時間は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　日高町立の小学校に就学している児童であって、身辺が自立している次の各号のいずれかに該当するものとする。

(活動内容等)

第5条　児童クラブの活動内容は、次の各号のとおりとする。

(放課後児童支援員)

第6条　児童クラブに放課後児童支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(支援員の職務)

第7条　支援員の職務は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の申請)

第8条　対象児童に児童クラブを利用させようとする者(以下「保護者等」という。)は、放課後児童クラブ利用申請書(第1号様式)に、児童を保護できないことの証明書(雇用証明書等)を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用の許可又は不許可を決定するとともに、その旨を保護者等に放課後児童クラブ利用許可(不許可)決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(登録)

第10条　町長は、前条の規定に基づき利用の許可を決定したときは、当該児童を児童クラブ児童登録簿に登録(以下「登録児童」という。)するものとする。

(退会届)

第11条　登録児童の保護者は、児童クラブを退会しようとするときは、児童クラブ退会届(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(利用料等)

第12条　利用料は、無料とする。ただし、工作等に要する材料費等の実費については、これを徴することができる。

(利用の制限)

第13条　町長は、利用の許可をした児童が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。