○日高町障害のある児童の保育の実施に関する要綱

平成18年3月1日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、保育を必要とし、心身になんらかの障害のある児童(以下「障害のある児童」という。)を保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所をいう。以下同じ。)に入所させ、他の入所児童とともに集団で同法第24条の規定による保育を行うことにより、障害のある児童の発達を促進し、心身ともに健やかに成長することができるよう、障害のある児童の保育の利用に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条 対象児童は、集団生活が可能な小学校就学の始期に達するまでの児童で、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 障害の程度が中程度と認められる児童。この場合、中程度とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第5項に規定する障害等級2級と同等の程度をいう。

(2) 障害程度が前号の規定により軽度と認められる児童

(3) 町長が特に必要と認める児童

(保育所の指定等)

第3条 町長は、前条に規定する児童を保育所に入所させて保育する場合は、当該保育所を指定(以下「指定保育所」という。)し、障害のある児童の保育を実施するものとする。

(入所定員及び保育士の配置)

第4条 指定保育所における障害のある児童の定員は、指定保育所ごとに町長が定め、保育士の配置については、保育が円滑に推進されるよう障害の程度に応じて行うものとする。

(保育方法)

第5条 障害のある児童は、指導計画に基づき、障害の種類及び程度に応じ、児童の特性等に十分配慮して、他の入所児童とともに集団により行うものとする。

2 指定保育所の所長(以下「所長」という。)は、児童の状況、処遇方針等に関し、当該児童の保護者、児童相談所、保健師、医師等と密接に連携し、障害のある児童の福祉向上に努めなければならない。

(入所申込手続等)

第6条 入所を希望する障害のある児童の保護者は、入所申込書に心身状況調査票(第1号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の書類の審査及び書面調査等を行い入所の可否を決定するものとし、特に必要があると認めた場合には、当該児童の集団保育が可能か判断するため、試行的に保育(以下「試行保育」という。)を実施するものとする。

3 前項の試行保育を実施した場合は、所長は、試行保育に基づく行動観察報告書(第2号様式)を作成し、町長に提出するものとする。

4 町長は、入所決定に必要があると認めるときは、児童相談所長に対し障害程度の判定を依頼し、又は保護者に対して主治医若しくは専門医の診断書の提出を求めることができる。

(入所後における障害の確認)

第7条 所長は、日高町立保育所条例(平成18年日高町条例第139号)第6条の規定に基づき入所した児童が、入所後において障害の疑いがある児童と確認された場合は、心身の状況等を観察し、速やかに町長に報告するものとする。

2 町長は、前項の規定に基づき報告があったときは、当該児童の保護者から家庭での状況等を聴取するとともに、児童相談所長に対して障害程度の判定を依頼するものとする。ただし、専門医の診断により第2条に規定する対象児童に該当すると認められた場合は、この限りでない。

(入所後に判定した障害のある児童の措置)

第8条 町長は、前条の規定により児童が第2条に規定する対象児童と判断されたときは、当該児童の保護者に通知するとともに、当該児童をこの告示に基づき入所した児童とみなし、必要な保育を行うものとする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の門別町障害のある児童の保育の実施に関する要綱(平成12年4月1日。以下「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定は、平成18年度以降の障害のある児童の保育の実施について適用し、平成17年度の障害のある児童の保育の実施については、なお合併前の要綱の例による。

附 則(平成27年3月31日告示第18号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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日高町障害のある児童の保育の実施に関する要綱

平成18年3月1日 告示第16号

(平成27年4月1日施行)