(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化に伴い一時的に保育を必要とする児童及び保護者の傷病等により緊急に保育を必要とする児童に対する一時保育事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　一時保育事業の内容は、次のとおりとする。

(実施施設)

第3条　一時保育事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、町内の保育所及び幼保連携型認定こども園とする。

(対象児童)

第4条　一時保育事業の対象となる児童は、町内に住所を有する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の利用の対象とならない2歳から小学校就学前の児童とする。ただし、集団生活に適さないと認められる児童は、対象としないことができる。

(利用定員)

第5条　一時保育事業の1日当たりの利用定員は、次のとおりとする。

(保育期間)

第6条　一時保育事業における保育期間は、次のとおりとする。

(保育時間)

第7条　一時保育事業における保育時間は、午前7時30分から午後6時までの間で保護者が必要とする時間とする。

(休所日)

第8条　実施施設の休所日は、一時保育事業は実施しないものとする。

(実施方法)

第9条　一時保育事業における保育は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に準じ、必要に応じて入所児童との交流保育を行うものとする。

(申請)

第10条　一時保育事業を利用しようとする者は、一時保育申請書兼児童台帳(第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、保護者の疾病等により緊急を要する場合は、口頭で申請することができるものとし、この場合においては、事後において速やかに申請書の提出をしなければならない。

(調査及び承認)

第11条　町長は、前条の申請があった者に対し、速やかにその申請に係る保育の要否及び家庭状況を調査し、一時保育の承認又は不承認の決定を行うものとする。

(通知)

第12条　町長は、前条の規定により一時保育の承認又は不承認の決定をしたときは、一時保育承認・不承認通知書(第2号様式)をもって児童の保護者に通知するとともに、承認内容を一時保育入所児童通知書(第3号様式)により実施施設の長に通知しなければならない。

(承認の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の承認を取り消すことができる。

(利用料)

第14条　町長は、児童の保護者から利用料として一時保育利用年度の4月1日現在を基準とする年齢区分ごとに次に定める額を徴収するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は、無料とする。

(利用料の減免)

第15条　町長は、特別の事由があると認めるときは、利用料の一部又は全部を減免することができる。

(帳簿)

第16条　実施施設には、児童の家庭の状況及び一時保育の経過を記録する帳簿を備え付けなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。