○日高町立保育所条例施行規則

平成18年3月1日

規則第72号

(趣旨)

第1条 この規則は、日高町立保育所条例(平成18年条例第139号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき保育所の運営その他必要な事項を定めるものとする。

(運営)

第2条 保育所運営については、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(職員)

第3条 保育所に次の職員を置く。

(1) 管理者

(2) 所長

(3) 保育士

(4) 前3号に定めるほか、必要に応じ、参事、総括主幹、主幹、上席保育士、主任保育士、調理員及びその他職員を置くことができる。

(職務)

第4条 管理者は、上司の命を受け、業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 参事又は総括主幹は、管理者を補佐し、管理者に事故あるときは、その職務を代理する。

3 所長は、上司の命を受け、保育所の事務を統括する。

4 保育士は、上司の命を受け、担当業務を処理する。

5 主幹、上席保育士、主任保育士及び調理員は、上司の命を受け、担当業務を処理する。

(分掌事務)

第5条 保育所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 入所児童の保育に関すること。

(2) 保育所の管理運営に関すること。

(3) その他、保育所に関すること。

(専決事項)

第6条 管理者の専決事項については、日高町事務決裁規程(平成18年訓令第15号)第6条別表第5(課長共通専決事項)の規定を準用する。

(入所手続)

第7条 条例第7条の規定による入所手続きは、保育所入所申込書(第1号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(審査)

第8条 町長は、条例第7条に定める入所手続に対する承認の審査を行うときは、家庭の実態を調査し、必要のある場合は児童委員及び町長が委嘱する委員の意見等を聴くものとする。

(入所決定通知等)

第9条 町長は、条例第7条の規定により入所を承認し決定したときは、入所すべき保育所を指定した保育所入所承諾書(第2号様式)により保護者に通知するものとする。

2 町長は、入所が適当と認められないときは、当該保育児童の保護者に保育所入所保留通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(退所の届出)

第10条 保育所を退所させようとする者は、保育所退所届(第4号様式)を退所させようとする保育所の所長を経由して町長に提出しなければならない。

(保育実施解除通知)

第11条 町長は、前条に規定する退所の届出により退所を決定したとき及び条例第8条に規定する保育所の入所の承認の取り消しをしたときは、保育実施解除通知書(第5号様式)により保護者に通知するものとする。

(保育の時間)

第12条 保育所の保育時間は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、適宜変更することができる。

(1) 平日 午前8時から午後5時45分まで

(2) 土曜日 午前8時から正午まで

(保育料の納付)

第13条 条例第10条に規定する保育料のうち保護者が納付すべき利用者負担額の月額(以下「利用者負担額」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号に掲げる政令で定める額を限度として、日高町子ども・子育て支援法施行細則(平成27年日高町規則第19号)第18条別表の2(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども)に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中で入所又は退所した場合には、次の算式により算定した金額を利用者負担額とする。

(1) 月途中入所の場合 利用者負担額×〔当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)〕÷25日(10円未満の端数は切り捨てる)

(2) 月途中退所の場合 利用者負担額×〔当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)〕÷25日(10円未満の端数は切り捨てる)

第14条 前条により決定された利用者負担額は、町長の発する納入通知書により毎月末日までに納入しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第15条 町長は、第13条の利用者負担額の徴収につき、その負担者に災害その他特別の事由があると認めるときは、利用者負担額の一部を減額、又は全部を免除することができる。

2 前項の利用者負担額の減免を受けようとする者は、保育料利用者負担額減免申請書(第6号様式)にその他必要と認める書類を添付して町長に提出し、保育料利用者負担額減免決定通知書(第7号様式)の交付を受けなければならない。

(時間外保育の申込み)

第16条 条例第11条の規定による時間外保育の申込みは、時間外保育申込書(第8号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。ただし、保護者の疾病等により緊急を要する場合は、口頭で申込みをすることができるものとし、この場合においては、事後において速やかに時間外保育申込書の提出をしなければならない。

(調査及び承認)

第17条 町長は、前条の申込みがあった者に対し、速やかにその申込みに係る時間外保育の要否及び家庭状況を調査し、時間外保育の承認又は不承認の決定を行うものとする。

(通知)

第18条 町長は、前条の規定により時間外保育の承認又は不承認の決定をしたときは、時間外保育承認・不承認通知書(第9号様式)をもって児童の保護者に通知するとともに、承認内容を時間外保育利用児童通知書(第10号様式)により実施施設の長に通知しなければならない。

(承認の取消し)

第19条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の承認を取り消すことができる。

(1) 児童の保護者から時間外保育の辞退の申出があったとき。

(2) 第16条の規定による時間外保育申込書の要件を満たさなくなったとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手続により時間外保育の承認を受けたとき。

(4) その他やむを得ない事由により当該児童の時間外保育を継続することが困難なとき。

2 町長は、児童の保護者から時間外保育辞退申出書(第11号様式)の提出があった場合又は前項第2号から第4号までの規定に該当し承認を取り消したときは、時間外保育取消通知書(第12号様式)により、児童の保護者及び実施施設の長に通知するものとする。

(時間外保育料の納付)

第20条 条例第11条に規定する時間外保育料は、別表に定めるところによる。

第21条 前条により決定された時間外保育料は、町長の発する納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

(時間外保育料の減免)

第22条 町長は、第20条の時間外保育料の徴収につき、その負担者に特別の事由があると認めるときは、時間外保育料の一部を減額、又は全部を免除することができる。

2 前項の時間外保育料の減免を受けようとする者は、時間外保育料減免申請書(第13号様式)にその他必要と認める書類を添付して町長に提出し、時間外保育料減免決定通知書(第14号様式)の交付を受けなければならない。

(帳簿)

第23条 実施施設には、児童の家庭の状況及び時間外保育の経過を記録する帳簿を備え付けなければならない。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(日高町保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 日高町保育の実施に関する条例施行規則(平成18年日高町規則第73号)は、廃止する。

(日高町保育の実施に関する条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3 廃止前の日高町保育の実施に関する条例施行規則の規定により徴収する保育料については、従前の例による。

(準備行為)

4 この規則による改正後の日高町立保育所条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定による入所手続き、新規則第9条の規定による入所承諾及び入所不承諾その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第20条関係)

児童の区分

利用回数

時間外保育料の額

保育短時間児童

1回

300円

条例第6条第3号又は第4号に掲げる児童

1時間当たり300円を超えない範囲内において町長が定める額

備考

1 この表において、「保育短時間児童」とは条例第6条第1号又は第2号に掲げる児童のうち保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の児童をいう。

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日高町立保育所条例施行規則

平成18年3月1日 規則第72号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月1日 規則第72号
平成24年3月30日 規則第9号
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第12号
平成29年3月3日 規則第2号