○児童福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則

平成18年3月1日

規則第70号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、基準該当居宅支援の事業を行う者(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条 基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

2 町長は、基準該当居宅支援事業者が児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。「指定居宅支援等基準」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当居宅支援事業者が指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし、指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条 前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、第1号様式の基準該当居宅支援事業者登録申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 事業所(居宅介護に係る事業において当該事業者の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有するときは、当該事業所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の設備の概要(居宅介護に係る事業に限る。)

(6) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(7) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護に係る事業に限る。)

(8) 運営規程

(9) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(10) 当該申請に係る事業に係る事業者の勤務の体制及び勤務形態

(11) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(12) その他登録に関し町長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条 町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、第2号様式の基準該当居宅支援事業者登録通知書により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

2 登録は、第3号様式の基準該当居宅支援事業者登録簿によるものとする。

(変更の届出等)

第6条 登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに第4号様式の変更届出書に当該変更事項に係る書類を添えて町長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当居宅支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、第5号様式の廃止・休止・再開届出書に当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第7条 町長は、居宅支給決定保護者が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

2 特例居宅生活支援費の額は、当該基準該当居宅支援について法第21条の12第2項の規定に基づき準用する法第21条の10第2項の規定に基づき町長が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条 登録事業者は、あらかじめ法第21条の12第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について町長に申し出ている場合において、居宅支給決定保護者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定保護者が、当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定保護者からの委任に基づき、当該居宅支給決定保護者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定保護者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、居宅支給決定保護者に対し、特例居宅生活支援費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該居宅支給決定保護者に対し、当該居宅支給決定保護者に係る特例居宅生活支援費の額を通知しなければならない。

4 町長は、登録事業者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5 前項の規定による審査、支払に関する事務は、北海道社会福祉施設運営財団に委託するものとする。

6 登録事業者は、その提供した基準該当居宅支援について、第1項の規定により、当該基準該当居宅支援の利用者である居宅支給決定保護者に代わって特例居宅生活支援費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅支援を提供した際に、当該居宅支給決定を受けた障害児又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)から利用者負担額として、法第21条の12第2項の規定に基づき準用する法第21条の10第2項第2号の規定に基づき町長が定める基準により算定した額の支払を受けるものとする。

7 登録事業者は、前項の規定により利用者負担額の支払を受けるときは、その際に当該支払をした扶養義務者等に対し、領収書を交付しなければならない。

8 前項の領収書においては、基準該当居宅支援について、扶養義務者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅生活支援費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9 登録事業者は、法に基づく支援費の請求の例により特例居宅生活支援費の請求を行うものとする。

(報告等)

第9条 町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、法第21条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録等の取消し)

第10条 町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、第3条の登録を取り消すことができる。

(1) 指定居宅支援事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が第3条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例居宅生活支援費の請求に関し、不正があったとき。

(4) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応じず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたと認めるときを除く。

(6) 登録事業者が不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

2 町長は、前項の規定に基づき登録を取り消すことと決定したときは、第6号様式の登録取消通知書により当該事業者へ通知するものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条 町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを北海道保健福祉部長に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) その他町長が必要と認める事項

(広告)

第12条 町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第10条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を広告するものとする。

(委任)

第13条 この規則に掲げるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年日高町規則第12号)又は児童福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成14年門別町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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児童福祉法に基づく基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則

平成18年3月1日 規則第70号

(平成18年3月1日施行)