○児童福祉法施行細則

平成18年3月1日

規則第69号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支援費の支給申請)

第2条 施行規則第20条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請書は、第1号様式の居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第3条 町長は、法第21条の11第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、その旨を第2号様式の居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書により当該居宅支給決定保護者(法第21条の11第5項に規定する居宅支給決定保護者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

2 前項の場合において、当該障害児の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、その旨を第3号様式の居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により当該扶養義務者に通知しなければならない。

(不支給決定通知)

第4条 町長は、居宅生活支援費を支給しないことと決定したときは、その旨を第4号様式の不支給決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第5条 施行令第24条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、第5号様式の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第6条 施行令第24条第3項に規定する居住地変更の届出は、第6号様式の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条 施行規則第21条の6第1項に規定する居宅受給者証の再交付の申請書は、第7号様式の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請)

第8条 施行規則第21条の9第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、第8号様式の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給決定通知)

第9条 町長は、法第21条の12第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、その旨を第9号様式の特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(支援費支給量の変更申請)

第10条 施行規則第21条の10に規定する支給量の変更の申請書は、第10号様式の支給量変更申請書によるものとする。

(支給量の変更決定通知)

第11条 施行規則第21条の11第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、第11号様式の支給量変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定取消通知)

第12条 施行規則第21条の12第1項に規定する居宅支給決定の取消しの通知は、第12号様式の居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第13条 法第21条の10第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第14条 法第21条の12第2項において準用する法第21条の10第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(居宅支援の措置)

第15条 町長は、法第21条の25第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることと決定したときは、その旨を第13号様式の居宅支援措置決定通知書により当該障害児の保護者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置を委託しようとするときは、その旨を第14号様式の居宅支援措置委託通知書により当該委託しようとする者に通知しなければならない。

(措置の変更等の通知)

第16条 町長は、居宅支援の措置をとった障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することと決定したときは、その旨を第15号様式の居宅支援措置変更(解除)決定通知書により当該被措置者の保護者に通知しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置を委託したときは、その旨を第16号様式の居宅支援措置変更(解除)通知書により当該居宅支援の措置を委託した者に通知しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第17条 町長は、第17号様式の児童居宅生活支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第18条 法第56条第2項の規定により、障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(児童居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 法第56条第2項の規定により、納入義務者から徴収する児童居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第19条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

2 前項の規定により費用徴収額の変更を受けようとする者は、第18号様式による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知等)

第20条 町長は、前2条の規定に基づき費用徴収額を決定し、又は変更したときは、その旨を第19号様式の費用徴収額決定・変更通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(委任)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法施行細則(平成15年日高町規則第9号)又は児童福祉法施行細則(平成14年門別町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第18条関係)

補装具の交付等に係る徴収基準額表

階層区分

世帯階層(細)区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

B階層

A階層を除き、当該年度分の町民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き、当該年度分の町民税課税世帯であって、その町民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

町民税の均等割のみ課税世帯

C1階層

2,250

230

町民税所得割課税世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額が4,800円以下

D1階層

3,450

350

4,801~9,600円

D2階層

3,800

380

9,601~16,800円

D3階層

4,250

430

16,801~24,000円

D4階層

4,700

470

24,001~32,400円

D5階層

5,500

550

32,401~42,000円

D6階層

6,250

630

42,001~92,400円

D7階層

8,100

810

92,401~120,000円

D8階層

9,350

940

120,001~156,000円

D9階層

11,550

1,160

156,001~198,000円

D10階層

13,750

1,380

198,001~287,500円

D11階層

17,850

1,790

287,501~397,000円

D12階層

22,000

2,200

397,001~929,400円

D13階層

26,150

2,620

929,401~1,500,000円

D14階層

40,350

4,040

1,500,001~1,650,000円

D15階層

42,500

4,250

1,650,001~2,260,000円

D16階層

51,450

5,150

2,260,001~3,000,000円

D17階層

61,250

6,130

3,000,001~3,960,000円

D18階層

71,900

7,190

3,960,001円以上

D19階層

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円

備考

1 A階層及びB階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の児童が同時にこの徴収基準額表の適用を受ける場合は、児童1人については徴収基準額により、その他の児童については加算基準月額により、それぞれ算定するものとする。

2 世帯階層区分の認定は次により行うものとし、C階層及びD階層については、次により世帯の細区分を行い、細区分された階層を児童の属する世帯の階層とする。

(1) C階層については、扶養義務者の町民税課税状況を明らかにした町長の証明書により次のとおりC1階層及びC2階層に細分化を行う。ただし、C階層として判定された扶養義務者が2人以上いて、それぞれC1階層及びC2階層に細分化される場合は、C2階層として認定する。

・C1階層 C階層として判定された扶養義務者の町民税が均等割のみ課税されている場合をいう。

・C2階層 C階層として判定された扶養義務者の町民税が均等割及び所得割を課税されている場合をいう。

(2) D階層については、扶養義務者の所得税額によってD1階層からD19階層までに細区分を行うものとするが、所得税を課せられている扶養義務者が児童の属する世帯内に2人以上いるときは、それぞれの扶養義務者の所得税額を合算した額をもって、その世帯の所得税額とする。

別表第2(第18条関係)

居宅支援の提供又は提供の委託に係る徴収基準額表(扶養義務者分)

税額等による階層区分

上限月額

徴収基準額

児童居宅介護

30分当たり

児童デイサービス

1日当たり

児童短期入所

1日当たり

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0円

0円

0円

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

100

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

200

200

 

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

前年分の所得税額(障害児の所得税額を含む。)の年額区分

 

 

 

 

D1

0~30,000円以下

2,200

150

300

300

D2

30,001~80,000

3,300

200

400

400

D3

80,001~140,000

4,600

250

500

600

D4

140,001~280,000

7,200

300

700

1,000

D5

280,001~500,000

10,300

400

1,000

1,400

D6

500,001~800,000

13,500

500

1,300

1,800

D7

800,001~1,160,000

17,100

600

1,700

2,300

D8

1,160,001~1,650,000

21,200

800

2,100

2,800

D9

1,650,001~2,260,000

25,700

1,000

2,500

3,400

D10

2,260,001~3,000,000

30,600

1,200

3,000

4,100

D11

3,000,001~3,960,000

35,900

1,400

3,500

4,800

D12

3,960,001~5,030,000

41,600

1,600

4,000

5,500

D13

5,030,001~6,270,000

47,800

1,900

4,600

6,400

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

(注)

1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、徴収基準額の欄に掲げる額とする(児童短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする。)。ただし、支援費基準額を上限とする。

2 注1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において「支援費基準額」とは、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準により算定される額をいう。

4 この表により障害児の扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

5 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

6 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

児童福祉法施行細則様式目次

第1号様式 居宅生活支援費支給申請書

第2号様式 居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書

第3号様式 居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書

第4号様式 不支給決定通知書

第5号様式 受給者証記載事項変更届

第6号様式 転出届

第7号様式 受給者証再交付申請書

第8号様式 特例居宅生活支援費支給申請書

第9号様式 特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書

第10号様式 支給量変更申請書

第11号様式 支給量変更決定通知書

第12号様式 居宅支給決定取消通知書

第13号様式 居宅支援措置決定通知書

第14号様式 居宅支援措置委託通知書

第15号様式 居宅支援措置変更(解除)決定通知書

第16号様式 居宅支援措置変更(解除)通知書

第17号様式 児童居宅生活支援費支給管理台帳

第18号様式 費用徴収額変更申請書

第19号様式 費用徴収額決定・変更通知書

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児童福祉法施行細則

平成18年3月1日 規則第69号

(平成18年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月1日 規則第69号