○日高町建設工事履行保証制度取扱要領

平成18年3月1日

告示第8号

1 日高町財務規則(平成18年規則第45号。以下「規則」という。)第146条(契約保証金の納付の免除)第3号の規定は、工事の請負契約には適用しない。

2 規則第146条第7号の「必要がないと認めるとき」とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 1件の予定金額が250万円未満のとき。

(2) 契約の相手方が次に掲げる者であるとき。

ア 他の地方公共団体その他公共団体

イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された協同組合

ウ 法律の規定に基づき設立された営利を目的としない法人又は組合若しくはその連合会

エ 共同企業体

(3) 関係住民の共同請負に付するとき。

(4) 特許法等に基づく特殊法により施工するため、落札の以外には同工法により施工できる者がいないとき。

附 則

この告示は、平成18年3月1日から施行する。

日高町建設工事履行保証制度取扱要領

平成18年3月1日 告示第8号

(平成18年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成18年3月1日 告示第8号