○競争入札参加資格関係事務処理要綱の制定について

平成18年3月1日

各課長・部局長あて町長通達

町が発注する工事、製造の請負、物件の購入その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の必要な資格に関する事務の取扱いについて、別紙のとおり「競争入札参加資格関係事務処理要綱」を制定したので、次の事項に留意の上、その取扱いについて遺憾のないようにしてください。

1 この通達による「競争入札参加資格関係事務処理要綱」は、平成18年3月1日以降において契約を締結しようとする競争入札の場合について適用するものとする。

別紙

競争入札参加資格関係事務処理要綱

第1 趣旨

町が発注する工事及び製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「資格」という。)に関する事務処理については、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによるものとする。

第2 資格基準の設定

1 町長は、基準審査年の1月に、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、翌年度以降における資格を定めるものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、その都度定めることができる。

2 政令第167条の5第2項(政令第167条の11第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく公示は、日高町広報に掲載して行うものとする。

第3 資格の審査及び有効期間

1 町長は、町が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、当該申請をした者の申請に係る資格の有無について審査するものとする。

2 前項の資格の審査は、別に定める時期に定期又は随時の申請により行うものとする。

3 定期の申請により行う資格の審査は、平成19年度を初年度として隔年度ごとに行い、その有効期間は、当該年度及び翌年度中とする。また、それ以外の中間の年度に行う資格の審査の有効期間は、当該年度中とする。ただし、随時の申請により行う資格の審査については、資格を有することとした決定の日から、平成19年度を初年度とする隔年度ごとの定期の申請により行う資格の審査の有効期間の末日までとする。

4 前項の規定にかかわらず、工事の請負契約の共同企業体に係る資格の有効期間は、1年度を超えないものとする。

5 第1項から前項までに規定する資格の審査のほか、町長は、契約ごとに定める資格の審査を行うことができる。

第4 資格者名簿の作成、閲覧

町長は、第3の規定に基づく審査の結果、資格を有するものと認定した者(以下「資格者」という。)について競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)を作成し、閲覧に供するものとする。

第5 資格の再審査

1 町長は、資格者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該資格者又は資格者の営業を承継した者の申請に基づき、再審査の上、当該資格に関する事項を変更することができる。

(1) 資格者の営業が相続、合併、譲渡又は会社の分割により移転された場合

(2) 資格者である共同企業体の構成員の営業が相続、合併、譲渡又は会社の分割により移転された場合

(3) 資格者(第10の規定により町長が定める資格者に限る。)が会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた場合

(4) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された中小企業等協同組合(企業組合を除く。以下「協同組合」という。)である資格者がその構成員(資格者たる組合員に限る。)を変更したとき。

(5) 中小企業等協同組合のうち企業組合である資格者又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の規定に基づき設立された協業組合である資格者がその構成員を変更した場合

2 町長は、前項の規定により資格に関する事項を変更したときは、速やかに資格者名簿を整理するとともに、その旨を関係課長等に通知するものとする。

3 第4の規定は、第1項の規定により資格に関する事項を変更した場合について準用する。

第6 競争入札参加の排除

資格者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため競争入札に参加させないこととする期間は、別表の競争入札参加排除基準によるものとする。

第7 資格の消滅等

1 資格者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該資格者の資格は消滅するものとする。

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当することとなったとき。

(2) 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し、競争入札への参加を排除されたとき。

(3) 営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を必要とする場合において、当該許可、免許、登録等の取消しがあったとき。

(4) 政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき町が定める資格要件を欠くこととなったとき。

2 町長は、政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないことと決定したとき及び前項の規定により資格者の資格が消滅したときは、当該資格者に対し、その旨を文書をもって通知するものとする。

3 第5第2項の規定は、政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないことと決定した場合及び資格者の資格が消滅した場合について準用する。

第8 指名停止

1 町長は、資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が指名停止基準に該当したときは、当該資格者について、当該事実のあった日から起算し2年間を超えない範囲内において、指名を停止することができる。

2 前項の指名停止基準及びその事務処理は、町長が別に定める。

第9 内部協議

町長は、政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除しようとするとき及び第8第1項の規定により指名を停止しようとするときは、入札参加者資格審査会に審議させるものとする。ただし、特にその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

第10 施行に関し必要な事項

この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

第11 経過措置

1 この要綱の施行前に、合併前の町においてなされた審査名簿の登載、資格の審査及び資格の消滅その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

2 この要綱の施行の日の前までに、旧町において指名の停止を受けた者については、当該指名停止の期間が経過することとなる日までの間は、なお従前の例によるものとする。

3 旧基準に該当した者で、この要綱の施行の日までにその措置の決定していないものについては、なお従前の例によるものとする。

別表(第6関係)

競争入札参加排除基準

第1 競争入札に参加させない期間の基準

政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととする期間は、次のとおりとする。

(1) 政令第167条の4第2項第1号に該当する場合 2年

(2) 政令第167条の4第2項第2号に該当する場合 1年6箇月以上2年以内

(3) 政令第167条の4第2項第3号に該当する場合 1年以上2年以内

(4) 政令第167条の4第2項第4号に該当する場合 1年6箇月以上2年以内

(5) 政令第167条の4第2項第5号に該当する場合 1年以上2年以内

(6) 政令第167条の4第2項第6号に該当する場合 代理人、支配人その他の使用人について決定された前各号の期間の残存期間

第2 競争入札に参加させない場合の例示

第1の各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1) 政令第167条の4第2項第1号の場合

ア 工事用資材等につき、設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ 工事用原材料等につき、故意に粗雑にしたと認められる場合

ウ 工事現場に搬入された検査済材料を故意に変更して使用した場合

エ 納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

オ その他これらに類する行為があったと認められる場合

(2) 政令第167条の4第2項第2号の場合

ア 偽計又は威力をもって競争入札の公正な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ 競争入札において公正な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ 競争入札において不正な利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ その他これらに類する事実があったと認められる場合

(3) 政令第167条の4第2項第3号の場合

ア 落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付すること等を妨げた場合

イ 偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ 正当な理由がなく契約の履行場所への侵入路その他土地の使用等について制限をする等により契約の履行を妨げた場合

エ その他これらに類する行為があったと認められる場合

(4) 政令第167条の4第2項第4号の場合

ア 偽計又は威力をもって監督員又は検査員の職務の執行を妨げた場合

イ その他これに類する行為があったと認められる場合

(5) 政令第167条の4第2項第5号の場合

ア 落札者が契約を締結しない場合

イ 業者の責めに帰すべき理由により契約を解除された場合

ウ 保証人が当該契約を履行した場合

エ その他これに類する事実があったと認められる場合

第3 基準適用の原則

1 資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第1各号のうち、二以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。

2 資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、政令第167条の4第2項の規定に該当し、かつ、要綱第9第1項の規定に基づく指名停止基準に該当する場合は、政令第167条の4第2項の規定を優先して適用するものとする。

3 資格者が共同企業体の場合であって、当該共同企業体が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当した場合は、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員全員について政令第167条の4第2項の規定を適用するものとする。ただし、政令第167条の4第2項第1号に該当した場合で、かつ、当該契約の履行に関し、当該共同企業体の構成員が分担することとしている場合にあっては、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員のうち、政令第167条の4第2項第1号に該当することとなる者について適用するものとする。

競争入札参加資格関係事務処理要綱の制定について

平成18年3月1日 種別なし

(平成18年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成18年3月1日 種別なし