2　2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3　同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

2　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　町長は、視覚に障害のある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有する者でその盲導犬に係る請求並びに天然記念物北海道犬(以下「北海道犬」という。)の保存を目的に定められた天然記念物北海道犬保存規則(昭和61年北海道教育委員会規則第23号)に基づき、北海道犬のうち優れた素質を有するとして北海道教育委員会が認定した犬を有する者でその北海道犬に係る請求については、別表中(33)の項から(36)の項までの手数料を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の日高町手数料徴収条例(平成12年日高町条例第3号)又は門別町手数料条例(平成12年門別町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

4　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付(再交付を含む。)に係る手数料については、第2条第1項及び別表(12)の項の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年12月31日までに申請のあった第2条の規定による改正前の日高町手数料条例別表(12)の項に規定する住民基本台帳カード交付手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により申請のあった事務に係る手数料についての前項の規定の適用については、郵便物又は同条第3項に規定する信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は同項に規定する信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその申請があったものとみなす。

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。