第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(これを「財政事情説明書」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

第2条　財政事情説明書の公表は、毎年3月1日及び9月1日にこれを行うものとする。

第3条　前条の規定により3月1日に公表する財政事情説明書においては、前年7月1日から12月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針並びに前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

第4条　財政事情説明書の写は、その公表の日から1年間何人も町長の指定する場所においてこれを閲覧することができる。

第5条　この条例に定めるもののほか、財政事情説明書の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、町長がこれを定める。