(趣旨)

第1条　この規則は、日高町職員の給与に関する条例(平成18年条例第60号。以下「条例」という。)第8条の3の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第8条の3第1項第1号に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第3条　条例第8条の3第1項第2号に規定する規則で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第4条　条例第8条の3第1項第3号アの規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員住宅及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第5条　条例第8条の3第1項第3号アの規則で定める職員は、日高町職員の単身赴任手当に関する規則(平成18年規則第39号)第5条に該当する職員で、同条第2号に規定する満18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子(次項において「単身赴任手当の支給要件に係る子」という。)が居住するための住宅として同号に規定する異動又は勤務庁の移転(以下「異動等」という。)の直前の住居であった住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(自己の所有に属する住宅の住居手当の額)

第6条　条例第8条の3第2項第2号に規定する規則で定める額は、1万3,500円とする。ただし、前条第2項第3号に規定する職員の場合は、6,700円とする。

(世帯主)

第7条　条例第8条の3第1項第2号に規定する「世帯主」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。

(届出)

第8条　職員は、新たに住居手当の支給要件を具備するに至った場合は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める住居届により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに町長に届け出なければならない。また、住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第9条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、支給要件を具備するときはその職員に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第10条　第8条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、町長が家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条　住居手当の支給は、職員が新たに住居手当の支給要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が住居手当の支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第8条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第12条　町長は、現に住居手当を受けている職員が住居手当の支給要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第9条第2項の規定を準用する。

(雑則)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。