2　前項に規定する死亡職員の給料を支給すべき遺族等の範囲は、次の各号に掲げるところによる。

3　前項に掲げる者の死亡職員の給料を受ける順位は、同項各号の順序により、同項第2号又は第4号に掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。

4　職員が遺言又は町長に対する予告で第2項第3号及び第4号に掲げる者のうち、特に指定した者があるときは、その指定された者は、第2項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業の承認を受け、又は停職にされている職員が、給料支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与時間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは前項の例による。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第11条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　非常勤職員で勤務時間が常勤の職員と同様である者(任命権者が認めた者に限る。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、第1項の職員として在職した期間から除算しない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第10条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　条例第11条第2項の期末手当基礎額又は条例第11条の4第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は条例勤勉手当基礎額とする。

3　支給すべき給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給与の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の日高町職員の給与に関する規則(昭和29年日高町規則第1号)又は職員の給与支給に関する規則(昭和58年門別町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第10項の規定により減ずる額の日割計算)

3　給与期間の中途において、条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第3条の2第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第10項第1号及び第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員の給与支給に関する規則の規定は、平成19年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の日高町職員の給与支給に関する規則の規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の日高町職員の給与支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年1月1日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の日高町職員の給与支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日高町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日高町職員の給与支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日高町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日高町職員の給与支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。