○臨時的任用職員の取扱いに関する規則

平成18年3月1日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、日高町職員定数条例(平成18年条例第41号)第1条に定める職員(以下「正規職員」という。)以外の職員で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員(町長が別に定める臨時的任用職員を除く。以下「臨時職員」という。)の任用、賃金及び身分等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任用)

第2条 臨時職員の任用は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 採用は、競争試験又は選考による。

(2) 任用期間を定め、辞令を交付する。

(3) 臨時職員の任用時の年齢は満70歳(町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。)を限度とする。

(4) 正規職員の任用に関しいかなる優先権をも与えない。

2 前項第2号に規定する任用期間は6月を限度とする。ただし、やむを得ない場合に限り、6月を超えない範囲内で更新することができるが、再更新することはできない。

(賃金)

第3条 臨時職員の賃金は、その職種に応じ月額、日額又は時間給により支給する。

(計算期間及び支給日)

第4条 前条に規定する賃金は、当月初日から末日までを計算期間とし、月額で支給を受ける者(以下「月額者」という。)にあっては、当月21日、日額で支給を受ける者(以下「日額者」という。)及び時間給の者にあっては、翌月10日を支給日とする。

2 前項に定める支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3 退職等の事由により町長が特に必要と認める場合は、前2項の規定にかかわらず、支給日を変更することができる。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第4条の2 月額者及び日額者に係る勤務1時間当たりの賃金額は、それぞれ次に定める額とする。

(2) 日額者 日額を1日の勤務時間で除した額

(賃金の減額)

第5条 臨時職員が所定の勤務時間内に勤務しないときは、有給休暇及び町長の承認があった場合を除き、次の各号に定める賃金相当額を減額して支給する。

(1) 月額者 その賃金計算期間における勤務しない全時間数(1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。)に前条第1号に規定する勤務1時間当たりの賃金額を乗じて得た額

(2) 前号以外の者 その賃金計算期間における勤務しない全時間数(1時間未満の端数を含む。)に前条第2号に規定する勤務1時間当たりの賃金額又は時間給を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

2 前項における減額すべき勤務1時間当たりの賃金額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。

(諸手当)

第6条 臨時職員には、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当(月額で支給が定められている手当を除く。)を正規職員の例に準じて支給する。

(夜間保育手当)

第6条の2 病院院内保育所に勤務する臨時保育士が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われる保育等の業務に従事した場合には、夜間保育手当を支給する。

2 前項に規定する夜間保育手当の額は、その勤務1回につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合 3,900円

(2) その勤務が深夜の一部を含む勤務である場合 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額

 深夜における勤務時間が4時間以上である場合 1,900円

 深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である場合 1,700円

 深夜における勤務時間が2時間未満である場合 1,200円

(期末手当)

第6条の3 6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する臨時職員(町長が指定する職員に限る。)には、期末手当を支給する。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき賃金月額(月額者以外の者にあっては、日額又は日額に相当する賃金額に町長が別に定める基準日数を乗じて得た額)に、100分の100を乗じた額に基準日前6月間におけるその者の在職期間(任用の事情を考慮して必要と認める場合は、町長が別に定める期間)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 2月以上3月未満 100分の30

(5) 1月以上2月未満 100分の20

3 前項に規定する在職期間は、欠勤及び無給休暇を取得した期間を除算する。ただし、公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる期間は、在職期間に算入する。

4 期末手当の支給日は、正規職員の例による。

5 次に掲げる臨時職員の第1項及び前項の規定の適用については、第1項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「10月1日」と、前項中「正規職員の例による」とあるのは「基準日以後直近の賃金支給日とする」とする。

(1) 日高沙流川パークゴルフ場管理人

(2) 日高町沙流川オートキャンプ場管理人

(3) 日高森の広場サッカー場管理人

(賃金、諸手当の支払及び控除)

第7条 賃金、諸手当の支払及び賃金、諸手当からの控除については、正規職員に準ずる。

(旅費)

第8条 臨時職員が公務によって旅行したときの旅費は、正規職員に準ずる。

(勤務時間)

第9条 臨時職員の勤務時間、週休日、休日及び休憩時間は、正規職員に準ずる。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は町長が別に定める。

(年次有給休暇)

第10条 臨時職員には、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により年次有給休暇を与えるものとする。

2 年次有給休暇は、任用期間が1月を超える者に限り、その者の任用期間及び1週間の勤務時間の区分に応じ、次の表に掲げるところにより継続又は分割して付与する。

週の勤務時間


任用期間

21時間未満

21時間以上26時間未満

26時間以上31時間未満

31時間以上36時間未満

36時間以上

1月を超え3月未満

1日

1日

1日

1日

1日

3月以上6月未満

1日

1日

2日

2日

2日

6月以上7月未満

5日

6日

8日

9日

10日

7月以上10月未満

6日

7日

9日

10日

11日

10月以上

6日

8日

9日

11日

12日

3 任用期間が満了した後、新たに任用された臨時職員(直前の任用期間満了の日が新たな任用日の直近である者に限る。以下「継続任用者」という。)で、在職期間が1年を超えることとなる者には、前項に規定する日数に4月1日におけるその者の在職年数及び1週間の勤務時間の区分に応じ、次の表に掲げる日数を加算する。

週の勤務時間


任用期間

21時間未満

21時間以上26時間未満

26時間以上31時間未満

31時間以上36時間未満

36時間以上

1年を超え2年未満

1日

1日

1日

1日

1日

2年以上3年未満

1日

1日

2日

2日

2日

3年以上4年未満

2日

3日

3日

4日

4日

4年以上5年未満

3日

4日

5日

5日

6日

5年以上

4日

5日

6日

7日

8日

4 継続任用者の任用期間中における年次有給休暇の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)については、翌年度に繰り越すことができる。

5 年次有給休暇は任用期間中における日数とする。この場合において、当該日数は前3項の規定により算出される日数にかかわらず、その者の1週間の勤務時間の区分に応じ次の表に掲げる日数を限度とする。

週の勤務時間


任用期間

21時間未満

21時間以上26時間未満

26時間以上31時間未満

31時間以上36時間未満

36時間以上

限度とする日数

10日

13日

15日

18日

20日

6 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

7 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(病気休暇)

第10条の2 臨時職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症に感染又は感染している疑いが濃厚な場合であって、当該職員以外への感染のおそれが高く勤務させることが適当でないと認める場合には、一の年度において病気休暇を有給により7日を限度として与えることができる。

2 病気休暇の期間は、勤務させることが適当でないと認める必要最小限度の期間とする。この場合において、1日以外を単位とする病気休暇を使用した日は、1日を単位とする病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

3 病気休暇を請求するときは、医師の診断書を提出しなければならない。

(特別休暇)

第10条の3 臨時職員には、有給により別表に掲げる特別休暇を与えるものとする。

2 臨時職員には、無給により労働基準法第65条(産前産後)、第67条(育児時間)及び第68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)に規定する特別休暇を与えるものとする。

(服務)

第11条 臨時職員に必要な服務については、正規職員の例に準ずる。

(分限及び懲戒)

第12条 臨時職員には、地方公務員法第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定は適用されない。

2 臨時職員の懲戒については、正規職員に準じて行うことができる。

3 臨時職員の解雇(本人の責めに帰すべき事由による場合及び任用期間満了による場合を除く。)については、労働基準法第20条及び第21条の規定を適用する。

(健康保険等)

第13条 臨時職員には、任用の日から次の各号に掲げる保険に加入させることができる。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める雇用保険

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)に定める健康保険

(3) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定める厚生年金保険

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の臨時職員の取扱いに関する規則(昭和47年日高町規則第3号)又は門別町臨時的職員取扱要綱(平成6年7月1日制定。以下これらを「旧規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月1日規則第27号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月27日規則第29号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月5日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日規則第24号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第10条の2を第10条の3とし、第10条の次に1条を加える改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月22日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の臨時的任用職員の取扱いに関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年2月10日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第10条の3関係)

事由

期間

1 臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認められる期間

2 臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

必要と認められる期間

3 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)をする場合

一の年度において3日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、6日)の範囲内の期間

4 臨時職員の親族が死亡した場合

死亡した者の続柄により次の日数

死亡した者

日数

血族

配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

5日

1親等の直系尊属(父母)

同卑属(子)

3日

2親等の直系尊属(祖父母)

同傍系者(兄弟姉妹)

2日

2親等の直系卑属(孫)

3親等の傍系尊属(叔父叔母)

1日

姻族

1親等の直系尊属

2日

1親等の直系卑属

2親等の直系尊属

同傍系者

3親等の傍系尊属

1日

(注)

1 生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。

2 代襲相続の場合において祭具等を継承する者は、1親等の血族(父母及び子)に準ずる。

5 臨時職員が地震、水害、火災その他の非常災害による交通遮断、交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合

必要と認められる期間

備考

1 職員が葬祭のため遠隔地に赴く場合には、本表の日数に旅行のため実際に要した日数を加算した日数とすることができる。

2 週休日又は休日をはさんで特別休暇をとった場合は、週休日又は休日は、本表の日数に含めて計算するものとする。

3 必要と認められる期間の単位は、1日又は1時間とする。

4 3の項の休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

臨時的任用職員の取扱いに関する規則

平成18年3月1日 規則第23号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年3月1日 規則第23号
平成19年3月26日 規則第11号
平成20年9月1日 規則第27号
平成20年12月24日 規則第37号
平成22年3月31日 規則第4号
平成22年12月27日 規則第29号
平成24年3月21日 規則第6号
平成26年3月5日 規則第3号
平成27年12月9日 規則第24号
平成28年4月22日 規則第23号
平成29年2月10日 規則第1号