2　審査会は、前項に規定する審査を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて、審議し答申するほか、意見を具申することができる。

2　委員は、学識経験を有する者などのうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務にとどまるものとする。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　審査会は、第3条第1項第1号及び第2号に規定する事項(以下「審査請求事件」という。)に関するものその他審議する内容が公開することに適さないと認めるものを除き、その会議を公開するものとする。

2　審査会は、審査請求事件を審査するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)に対し、意見、説明又は資料の提出を求め、必要な調査をすることができる。

3　実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

2　審査請求人等は、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、前項の場合において、実施機関から諮問があった日の翌日から起算して2月以内に答申するよう努めなければならない。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の日高町情報公開・個人情報保護審査会条例に基づく委員(以下「旧委員」という。)であった者は、改正後の日高町情報公開・個人情報保護審査会条例に基づく委員(以下「新委員」という。)とみなす。この場合において、旧委員と新委員の任期は、通算するものとする。