○日高町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、日高町個人情報保護条例(平成18年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録簿)

第2条 条例第7条第1項の個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)は、第1号様式によるものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第15条第1項の開示請求書は、第2号様式の個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)とする。

2 条例第15条第1項第3号の実施機関が定める事項は、本人に代わって代理人が個人情報の開示を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第4条 条例第15条第2項(第22条第4項第24条第3項第28条第2項及び第30条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人であることを証明する書類 運転免許証、健康保険被保険者証、旅券、個人番号カードその他通常本人以外の者が所持していることがないと認められる書類

(2) 代理人であることを証明する書類 当該代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本その他代理人の資格を証明する書類

(3) 本人の委任による代理人であることを証明する書類 当該代理人に係る第1号に定める書類並びに本人による委任状及び本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(郵送による個人情報の開示の請求)

第5条 個人情報の開示を請求する者は、郵送によりその請求をすることができる。この場合において、開示を請求しようとする者は、開示請求書に併せて、本人が請求する場合にあっては前条第1号に定める書類のうち複数のものの写しを、本人に代わって代理人が請求する場合にあっては当該代理人に係る同号に定める書類のうち複数のものの写し及び本人の戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提出しなければならない。

(個人情報開示決定期間延長通知書)

第6条 条例第16条第3項の書面は、第3号様式の個人情報開示決定期間延長通知書とする。

(開示請求に対する決定通知)

第7条 条例第19条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の開示をすることと決定したとき 第4号様式の個人情報開示決定通知書(以下「開示決定通知書」という。)

(2) 個人情報の一部について開示をすることと決定したとき 第5号様式の個人情報一部開示決定通知書(以下「一部開示決定通知書」という。)

(3) 個人情報の開示をしないことと決定したとき 第6号様式の個人情報非開示決定通知書

(個人情報の不存在の通知)

第8条 条例第20条の規定による通知は、第7号様式の個人情報不存在通知書により行うものとする。

(第三者からの意見の聴取等)

第9条 条例第21条第1項の規定により開示請求者以外のもの(以下この条において「第三者」という。)の意見を聴くときは、第8号様式の個人情報開示請求に関する意見照会書により行うものとする。

2 前項の規定により意見を求められた第三者は、第9号様式の個人情報開示請求に関する意見書により回答するものとする。

3 条例第21条第2項の通知は、第10号様式の個人情報開示の請求に係る決定通知書により行うものとする。

(個人情報の開示方法)

第10条 条例第22条第2項の規定による電磁的記録その他これに類するもの(以下「電磁的記録等」という。)の開示については、実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもので、電磁的記録等を用紙に出力したものの閲覧又は交付、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴、電磁的記録媒体(フロッピーディスク又は光ディスク)に複写したものの交付によるいずれかの方法で行うものとする。

(個人情報の写しの交付部数)

第11条 条例第22条第2項の規定により個人情報の写し(以下「写し」という。)を交付するときの部数は、開示請求があった個人情報に係る公文書1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第12条 個人情報の開示の決定に係る通知を受けた者は、郵送により写しの交付を受けたい旨を申し出ることができる。

(個人情報訂正請求書)

第13条 条例第24条第1項の訂正請求書は、第11号様式の個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)とする。

2 条例第24条第1項第4号の実施機関が定める事項は、本人に代わって代理人が個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別とする。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第14条 訂正の請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正の請求をしようとする者に対し、開示決定通知書又一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(郵送による個人情報の訂正の請求)

第15条 第5条の規定は、郵送による個人情報の訂正の請求について準用する。この場合において、同条中「開示」とあるのは「訂正」と、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書及び条例第24条第2項の書類等又はその写し並びに開示決定通知書又は一部開示決定通知書」と読み替えるものとする。

(個人情報訂正決定期間延長通知書)

第16条 条例第25条第2項において準用する条例第16条第3項の書面は、第12号様式の個人情報訂正決定期間延長通知書とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第17条 条例第26条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の訂正(一部を訂正する場合を含む。次号において同じ。)をすることと決定したとき 第13号様式の個人情報訂正決定通知書

(2) 個人情報の訂正をしないことと決定したとき 第14号様式の個人情報非訂正決定通知書

(個人情報取扱是正申出書)

第18条 条例第28条第1項の是正申出書は、第15号様式の個人情報取扱是正申出書とする。

2 条例第28条第1項第4号の実施機関が定める事項は、本人に代わって代理人が個人情報の取扱いの是正を申し出ようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別とする。

(個人情報取扱是正申出処理結果通知書)

第19条 条例第29条の書面は、第16号様式の個人情報取扱是正申出処理結果通知書とする。

(個人情報取扱是正再申出書)

第20条 条例第30条第2項において準用する条例第28条第1項の是正申出書は、第17号様式の個人情報取扱是正再申出書とする。

2 条例第30条第2項において準用する条例第28条第1項第4号の実施機関が定める事項は、本人に代わって代理人が個人情報の取扱いの是正の再申出をしようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別とする。

(個人情報取扱是正再申出処理結果通知書)

第21条 条例第30条第2項において準用する条例第29条の書面は、第18号様式の個人情報取扱是正再申出処理結果通知書とする。

(費用等)

第22条 条例第31条第2項の規定による写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、郵送による写しの交付の場合は、前納とする。

(審査請求に関する諮問をした旨の通知)

第23条 条例第32条第3項による通知は、第19号様式の審査請求に関する諮問実施通知書により行うものとする。

(個人情報の閲覧)

第24条 個人情報を閲覧するものは、当該個人情報に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

2 前項の規定に違反する者に対しては、当該公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(実施状況の公表)

第25条 条例第33条の規定による実施状況の公表は、個人情報の開示請求件数、開示件数、非開示件数その他必要な事項について、町広報誌に掲載して行うものとする。

(委任)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の日高町個人情報保護条例施行規則(平成14年日高町規則第16号)又は門別町個人情報保護条例施行規則(平成13年門別町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月11日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月29日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日高町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の日高町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の日高町未熟児養育医療の給付等に関する規則、第4条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の日高町国民健康保険条例施行規則及び第6条の規定による改正前の日高町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第22条関係)

区分

金額

写しの作成に要する経費

日本工業規格A3、A4、B4、B5判の白黒コピー

1枚 10円

日本工業規格A3判を超える大きさのコピー

1枚 50円

日本工業規格A3、A4、B4、B5判のカラーコピー

1枚 80円

業務委託により外部に複写等を委託するもの

実費相当額

電磁的記録媒体(フロッピーディスク・光ディスク)に複写したもの

1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額

写しの送付に要する経費

郵便料の額

備考 1枚の両面を複写した場合の写しの作成に要する費用は、2枚として計算する。

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日高町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月1日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成18年3月1日 規則第14号
平成20年3月31日 規則第13号
平成24年4月11日 規則第20号
平成27年9月29日 規則第21号
平成28年3月31日 規則第20号