○日高町個人情報保護条例

平成18年3月1日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示の請求(第14条―第27条)

第4章 個人情報の訂正の請求(第28条―第32条)

第5章 個人情報の利用停止の請求(第33条―第36条)

第6章 手数料及び費用負担(第37条)

第7章 審査請求(第38条・第39条)

第8章 補則(第40条―第42条)

第9章 罰則(第43条―第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該取扱目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき及び日高町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、適正な事務又は事業の実施のために収集する必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、必要な事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 当該実施機関の名称及び個人情報が供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 取扱目的

(4) 記録される個人情報の項目(以下この条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として個人情報が記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。)

(5) 記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法

(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(8) 第7項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を登録簿に記載しないこととするとき、又は個人情報を登録簿に掲載しないこととするときは、その旨

(9) 第14条第1項第28条第1項又は第33条第1項若しくは第2項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(10) その他実施機関が定める事項

3 前項の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する個人情報

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報を含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報

(4) 前項の規定による通知に係る個人情報に記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報であって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報であって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 第2号から前号までに掲げる個人情報に準ずるものとして実施機関が定める個人情報

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を一般の縦覧に供しなければならない。

6 前項の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 第3項各号に掲げる個人情報

(2) 前項の規定による縦覧に係る個人情報の全部又は一部を記録した登録簿であって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該縦覧に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる個人情報に準ずるものとして実施機関が定める個人情報

7 第5項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは第2項第5号若しくは第7号に掲げる事項を登録簿に記載し、又は個人情報を登録簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報を登録簿に掲載しないことができる。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 他の実施機関又は国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、その所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、個人情報の利用又は提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、取扱目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、通信回線を用いて電子計算機を結合する方法により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものへ提供してはならない。

2 実施機関は、前項の方法により新たに個人情報を実施機関以外のものへ提供するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更するときも同様とする。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して受託者が講ずべき措置について明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該委託された事務の範囲内でのみ個人情報を取り扱うものとし、細心の注意をもって適正な管理に努めなければならない。

3 前項の事務に従事するものは、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしたり、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(職員の守秘義務)

第13条 実施機関の職員は、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第3章 個人情報の開示の請求

(自己に関する個人情報の開示請求)

第14条 何人も実施機関が保有する自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、第7条第3項に規定する事務に係るものを除く。次条から第26条までにおいて同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思表示をしたときは、この限りでない。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報

(2) 本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該開示請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第25条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 本町並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 本町又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、本町若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 診療、指導、相談、選考その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の執行に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する個人情報の取扱目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(個人情報不存在の通知)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報を保有していないときは、開示請求のあった翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

(事案の移送)

第24条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者の意見聴取等)

第25条 実施機関は、開示決定等をするに際して、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該開示請求者以外のものの意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求者以外のものの意見を聴いた場合において、個人情報の開示をすることと決定したときは、速やかにその旨を当該開示請求者以外のものに通知するものとする。

(個人情報の開示の実施)

第26条 個人情報の開示は、実施機関が第20条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録その他これに類するものについては、実施機関が定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、文書等に記録されている個人情報を開示することにより当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがある等当該文書等の保存に支障があると認められるときその他相当の理由があるときは、当該文書等の写しの閲覧又は写しの交付により個人情報の開示をすることができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(法令等による開示の実施との調整)

第27条 実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)前条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第4章 個人情報の訂正の請求

(自己に関する個人情報の訂正の請求)

第28条 何人も、第26条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正を求める箇所

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第30条 実施機関は、前条第1項の訂正請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い、個人情報の訂正をするかどうかを決定しなければならない。

2 第21条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定の通知)

第31条 実施機関は、前条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに第29条第1項の訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正しないことと決定したときはその理由を、訂正をしないこととされる個人情報を除いて訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて訂正請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときは、当該訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正した上、前項の規定による通知をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第32条 実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第5章 個人情報の利用停止の請求

(自己に関する個人情報の利用停止の請求)

第33条 何人も、第26条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条の規定に違反して収集されているとき、又は第8条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、第26条第2項の規定により開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第14条第2項の規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第34条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定)

第35条 実施機関は、前条第1項の利用停止請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い、個人情報の利用停止をするかどうかを決定しなければならない。

2 第21条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第36条 実施機関は、前条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに第34条第1項の利用停止請求書を提出した者(以下「利用停止請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、利用停止請求に係る個人情報を利用停止しないことと決定したときはその理由を、利用停止をしないこととされる個人情報を除いて利用停止請求に係る個人情報の利用停止をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて利用停止請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をすることと決定したときは、当該利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止した上、前項の規定による通知をしなければならない。

第6章 手数料及び費用負担

第37条 この条例の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による個人情報の写しの交付を受けるものは、規則に定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第7章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第38条 第20条第1項第31条第1項若しくは第36条第1項の規定による決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第39条 実施機関は、第20条第1項第31条第1項若しくは第36条第1項の規定による決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合において、実施機関は、審査会の答申を尊重するものとする。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(開示請求者以外のものから当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、審査請求人に対し、諮問をした旨を遅滞なく通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の審査請求があったときは、その翌日から起算して60日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

第8章 補則

(実施状況の公表)

第40条 町長は、毎年1回各実施機関のこの条例の実施状況を取りまとめ公表するものとする。

(他の制度との調整)

第41条 この条例は、法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付、訂正又は利用停止の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)については、適用しない。

2 この条例は、図書館郷土資料館その他町の施設が一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

第9章 罰則

第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下同じ。)を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第44条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 法人(法人でない団体で代表者の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人若しくは人の業務に関し第43条又は第44条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人若しくは人に対しても本各条の罰金刑を科する。

第47条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の日高町個人情報保護条例(平成14年日高町条例第3号)又は門別町個人情報保護条例(平成13年門別町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の保管等に係る業務については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

附 則(平成27年9月29日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中第26条の次に1条を加える改正規定及び第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(日高町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 日高町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年日高町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日高町暴力団の排除の推進に関する条例の一部改正)

4 日高町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年日高町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月15日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年5月22日条例第10号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月16日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(日高町情報公開条例の一部改正)

2 日高町情報公開条例(平成18年日高町条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日高町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 日高町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年日高町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日高町暴力団の排除の推進に関する条例の一部改正)

4 日高町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年日高町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

日高町個人情報保護条例

平成18年3月1日 条例第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成18年3月1日 条例第14号
平成27年9月29日 条例第28号
平成28年3月15日 条例第9号
平成29年5月22日 条例第10号
平成30年3月16日 条例第2号