○日高町個人情報保護条例

平成18年3月1日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示の請求(第14条―第22条)

第4章 個人情報の訂正の請求等(第23条―第30条)

第5章 手数料及び費用負担(第31条)

第6章 審査請求(第31条の2・第32条)

第7章 補則(第33条―第35条)

第8章 罰則(第36条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、町の機関が保有する個人情報の開示及び訂正を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

(4) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該取扱目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき及び日高町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、適正な事務又は事業の実施のために収集する必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、必要な事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を一般の縦覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、通信回線を用いて電子計算機を結合する方法により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものへ提供してはならない。

2 実施機関は、前項の方法により新たに個人情報を実施機関以外のものへ提供するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更するときも同様とする。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して受託者が講ずべき措置について明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該委託された事務の範囲内でのみ個人情報を取り扱うものとし、細心の注意をもって適正な管理に努めなければならない。

3 前項の事務に従事するものは、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしたり、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(職員の守秘義務)

第13条 実施機関の職員は、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第3章 個人情報の開示の請求

(自己に関する個人情報の開示請求)

第14条 何人も実施機関が保有する自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、第7条第3項に規定する事務に係るものを除く。次条から第26条までにおいて同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思表示をしたときは、この限りでない。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報

(2) 本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該開示請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定)

第16条 実施機関は、前条第1項の開示請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、当該個人情報の開示をするかどうかを決定(以下「開示等の決定」という。)しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示等の決定をすることができないときは、開示請求のあった日から起算して60日を限度として延長することができる。

3 実施機関は、前項の規定により期間を延長するときは、速やかに期間を延長する理由及び開示等の決定をすることができる時期を前条第1項の開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

(開示をしてはならない個人情報)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報について、法令等の規定により明らかに開示することができないとされているときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしてはならない。

(開示をしないことができる個人情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 開示請求者以外の個人に関する個人情報を含む場合であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を侵すことが明らかであると認められるとき。

(2) 法人等に関して記録された情報を含む場合であって、開示をすることにより、当該法人等の競争上若しくは事業経営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められるとき。

(3) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 監査、検査、調査、取締り、争訟その他の町又は国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体の事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の公正若しくは円滑な執行を著しく困難にすると認められるとき。

(5) 診療、指導、相談、選考その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の執行に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(開示請求に対する決定の通知)

第19条 実施機関は、第16条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしないと決定したときはその理由を、前2条の規定により開示しないこととされる個人情報を除いて開示請求に係る個人情報を開示することと決定したときはその旨及び理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示することと決定したときは、開示の日時及び場所を前項の書面に記載しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしないことと決定した場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示することができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に記載しなければならない。

(個人情報不存在の通知)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報を保有していないときは、開示請求のあった翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者の意見聴取等)

第21条 実施機関は、第16条第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該開示請求者以外のものの意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求者以外のものの意見を聴いた場合において、個人情報の開示をすることと決定したときは、速やかにその旨を当該開示請求者以外のものに通知するものとする。

(個人情報の開示の実施)

第22条 個人情報の開示は、実施機関が第19条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。)その他これに類するものについては、実施機関が定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、文書等に記録されている個人情報を開示することにより当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがある等当該文書等の保存に支障があると認められるときその他相当の理由があるときは、当該文書等の写しの閲覧又は写しの交付により個人情報の開示をすることができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

第4章 個人情報の訂正の請求等

(自己に関する個人情報の訂正の請求)

第23条 何人も、前条第2項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第24条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正を求める箇所

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第25条 実施機関は、前条第1項の訂正請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い、個人情報の訂正をするかどうかを決定しなければならない。

2 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定の通知)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに第24条第1項の訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正しないことと決定したときはその理由を、訂正をしないこととされる個人情報を除いて訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて訂正請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときは、当該訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正した上、前項の規定による通知をしなければならない。

(自己に関する個人情報の取扱いの是正の申出)

第27条 何人も、実施機関が行う自己に関する個人情報(第7条第3項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による是正の申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(是正の申出の手続)

第28条 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した是正申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正を求める内容

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する措置)

第29条 実施機関は、前条第1項の是正申出書を受理したときは、遅滞なく、是正の申出に係る個人情報の取扱いに関する必要な調査を行った上で当該是正の申出に対する処理を行い、その処理の内容を同項の是正申出書を提出した者に書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第30条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不満があるときは、実施機関に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

2 第14条第2項第15条第2項第28条第1項及び前条の規定は、再申出について準用する。

3 実施機関は、前項の規定により準用される前条の規定により再申出に対する処理を行うときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

第5章 手数料及び費用負担

第31条 この条例の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の閲覧、視聴に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による個人情報の写しの交付を受けるものは、規則に定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第6章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第31条の2 第16条第1項若しくは第25条第1項の規定による決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第32条 実施機関は、第16条第1項若しくは第25条第1項の規定による決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合において、実施機関は、審査会の答申を尊重するものとする。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(開示請求者以外のものから当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、審査請求人に対し、諮問をした旨を遅滞なく通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の審査請求があったときは、その翌日から起算して60日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(実施状況の公表)

第33条 町長は、毎年1回各実施機関のこの条例の実施状況を取りまとめ公表するものとする。

(他の制度との調整)

第34条 この条例は、法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)については、適用しない。

2 この条例は、図書館郷土資料館その他町の施設が一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

第8章 罰則

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下同じ。)を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 法人(法人でない団体で代表者の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人若しくは人の業務に関し第36条又は第37条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人若しくは人に対しても本各条の罰金刑を科する。

第40条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の日高町個人情報保護条例(平成14年日高町条例第3号)又は門別町個人情報保護条例(平成13年門別町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の保管等に係る業務については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

附 則(平成27年9月29日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(日高町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 日高町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年日高町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日高町暴力団の排除の推進に関する条例の一部改正)

4 日高町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年日高町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月15日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

日高町個人情報保護条例

平成18年3月1日 条例第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成18年3月1日 条例第14号
平成27年9月29日 条例第28号
平成28年3月15日 条例第9号