(趣旨)

第1条　この規則は、日高町情報公開条例(平成18年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条　条例第9条第1項の開示請求書は、第1号様式の公文書開示請求書とする。

(公文書開示決定期間延長通知書)

第3条　条例第10条第4項の書面は、第2号様式の公文書開示決定期間延長通知書とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める通知書とする。

(公文書不存在通知書)

第5条　条例第12条の規定による通知は、第7号様式の公文書不存在通知書により行うものとする。

(第三者からの意見の聴取等)

第6条　条例第13条第1項及び第2項の規定により第三者に意見を聴くときは、第8号様式の公文書開示請求に関する意見照会書により行うものとする。

(公文書の開示方法)

第7条　条例第14条第2項の規定による電磁的記録その他規則で定めるもの(以下「電磁的記録等」という。)の開示については、実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもので、電磁的記録等を用紙に出力したものの閲覧又は交付、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴、電磁的記録媒体(フロッピーディスク又は光ディスク)に複写したものの交付によるいずれかの方法で行うものとする。

(公文書の写しの交付部数)

第8条　条例第14条第2項の規定により公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求があった公文書1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第9条　公文書の開示の決定に係る通知を受けた者は、郵送による写しの交付を受けたい旨を申し出ることができる。

(費用等)

第10条　条例第15条第2項の規定による写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。

(審査請求に関する諮問をした旨の通知)

第11条　条例第16条第3項の規定による通知は、第11号様式の審査請求に関する諮問実施通知書により行うものとする。

(公文書の閲覧)

第12条　公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

(実施状況の公表)

第13条　条例第21条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの開示請求件数、開示件数、非開示件数その他必要な事項について、町広報誌に掲載して行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。