○日高町事務決裁規程

平成18年3月1日

訓令第15号

(趣旨)

第1条 町における事務の決裁については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長がその責任において、その権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長の権限に属する事務について常時町長に代わり決裁することをいう。

(3) 代決 町長又は専決権者が不在の場合、一時的にそれらの者に代わり決裁することをいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長の権限に属する事務のうち、重要又は異例な事項については、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する事項は、おおむね別表第1のとおりとする。

(副町長の専決事項)

第4条 副町長の専決事項については、次の各号に定めるところによる。

(1) 本庁担当副町長は、別表第2に掲げる事項について専決することができる。

(2) 日高総合支所担当副町長は、別表第3に掲げる事項について専決することができる。

(総合支所長の専決事項)

第5条 総合支所長は、別表第4に掲げる事項について専決することができる。

(課長の専決事項)

第6条 課長は、当該課の分掌に係る別表第5に掲げる事項を専決することができる。

2 前項に規定する専決事項以外の事項であっても、これらの規定による専決事項に類すると認められる事項については、それぞれ適宜専決することができる。

(専決の制限)

第7条 前3条に規定する専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事務については、これらの規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(専決後の措置)

第8条 専決をする者は、第4条から第6条の規定により専決した事項のうち、その処理について上司から指示を受けたもの、その他必要と認めるものについては、専決事項の概要を上司に報告しなければならない。

(代決者及び代決の順序)

第9条 代決者及び代決の順序は、別表第6のとおりとする。

(代決の禁止)

第10条 代決すべき事項が、次の各号のいずれかに該当するものについては、代決することができない。ただし、上司の承認を得たものについては、この限りでない。

(1) 当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの

(2) 新たな計画に関するもの

(代決後の措置)

第11条 第9条の規定により代決した者は、その文書又は帳簿の上欄に後閲の印を押さなければならない。ただし、軽易な事項であって、代決者においてその要がないと認めたものは、この限りでない。

2 前項の規定により、後閲の印を押した文書は、取扱者において、速やかに、上司の閲覧に供さなければならない。

(合議の代決)

第12条 緊急処理を要する事項で合議を受けた者が不在のときの措置は、第9条の規定を準用する。

附 則

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年6月1日訓令第82号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第5号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月29日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、改正前の事務決裁規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日高町事務決裁規程の規定は平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月29日訓令第17号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

町長の決裁を要する事項

1 町行政の総合的な企画、調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 議会の招集及び解散

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

7 職員の国外出張

8 訴訟及び不服の申立て

9 請願及び陳情

10 叙位、叙勲等の上申及び表彰、儀式の決定

11 新規事業の決定

12 予備費の充用

13 不動産の取得、交換及び処分並びに物件の交換及び処分

14 1件の金額500万円以上の収入命令

15 交際費(日高総合支所に予算配当されたものを除く。)、食糧費(昼夕食の範囲を超える1件10万円以上のもの)、広告料、公有財産購入費、退職手当追加負担金、災害見舞金、貸付金、補償補填及び賠償金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金、公課費(自動車重量税を除く。)及び繰出金の支出負担行為

16 他に専決権限のあるものを除く1件の金額500万円以上の支出負担行為

17 交際費(日高総合支所に予算配当されたものを除く。)及び他に専決権限のあるものを除く1件の金額1,000万円以上の支出命令

18 収入及び支出負担行為の決裁を要する額の契約の締結

19 入札の執行に関すること。

20 起債及び一時借入金

21 規則及び訓令の制定及び改廃

22 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告及び回答

23 町の廃置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更

24 重要な許可、認可その他の行政処分

25 副町長の旅行命令及び服務上の請願の受理

26 寄附受納及び不動産の無償譲渡

別表第2(第4条第1号関係)

本庁担当副町長専決事項

1 本庁に所属する職員の国外を除く道外出張命令並びに総務課長の宿泊を伴う道内出張命令

2 本庁に所属する課長及び参事の3日以上の年次休暇及び夏季休暇

3 他に専決権限のあるものを除く本庁所管の1件の金額500万円未満の収入命令

4 本庁所管の1件の金額500万円未満の支出負担行為。ただし、他に専決権限のあるもの及び次に掲げるものを除く。

(1) 交際費

(2) 食糧費(昼夕食の範囲を超える10万円以上のもの)

(3) 広告料

(4) 公有財産購入費

(5) 退職手当追加負担金

(6) 災害見舞金

(7) 貸付金

(8) 補償補填及び賠償金

(9) 償還金利子及び割引料

(10) 投資及び出資金

(11) 積立金

(12) 寄附金

(13) 公課費

(14) 繰出金

5 交際費及び他に専決権限のあるものを除く本庁所管の1件の金額1,000万円未満の支出命令

6 専決できる額の範囲内における契約の締結及び当該契約に係る監督員又は検査員の指定

7 本庁所管の公文書の開示、非開示及び請求拒否の決定

8 前各号のほか、町長の決裁を必要としない本庁における事項の処理

別表第3(第4条第2号関係)

日高総合支所担当副町長専決事項

1 日高総合支所に所属する職員の国外を除く道外出張命令並びに総合支所長の宿泊を伴う道内出張命令

2 総合支所長及び日高総合支所に所属する課長の3日以上の年次休暇及び夏季休暇

3 日高総合支所における臨時職員等の任用

4 他に専決権限のあるものを除く日高総合支所所管の1件の金額500万円未満の収入命令

5 日高総合支所所管の1件の金額500万円未満の支出負担行為。ただし、他に専決権限があるもの及び次に掲げるものを除く。

(1) 交際費(日高総合支所に予算配当されたものを除く。)

(2) 食糧費(昼夕食の範囲を超える1件の金額10万円以上のもの)

(3) 広告料

(4) 公有財産購入費

(5) 退職手当追加負担金

(6) 災害見舞金

(7) 貸付金

(8) 補償補填及び賠償金

(9) 償還金利子及び割引料

(10) 投資及び出資金

(11) 積立金

(12) 寄附金

(13) 公課費

(14) 繰出金

6 交際費(日高総合支所に予算配当されたものを除く。)及び他に専決権限のあるものを除く日高総合支所所管の1件の金額1,000万円未満の支出命令

7 日高総合支所所管の公文書の開示、非開示及び請求拒否の決定

8 専決できる額の範囲内における契約の締結及び当該契約に係る監督員又は検査員の指定

9 前各項のほか、町長の決裁を必要としない日高総合支所における事項の処理

別表第4(第5条関係)

総合支所長専決事項

1 日高総合支所に所属する職員の宿泊を伴う道内出張命令

2 日高総合支所に所属する課長職の年次休暇及び夏季休暇(いずれも1日を超え3日未満のものに限る。)並びに参事以下の職員(臨時的任用職員を除く。)の夏季休暇を除く特別休暇及び病気休暇

3 日高総合支所所管の報酬、賃金及び定例的なものを除く報償費の支出負担行為

4 日高総合支所所管の1件の金額200万円未満の支出負担行為。ただし、他に専決権限があるもの及び次に掲げるものを除く。

(1) 交際費

(2) 食糧費(昼夕食の範囲を超える1件の金額10万円以上のもの)

(3) 広告料

(4) 公有財産購入費

(5) 退職手当追加負担金

(6) 災害見舞金及び定例的なものを除く扶助費

(7) 貸付金

(8) 補償補填及び賠償金

(9) 償還金利子及び割引料

(10) 投資及び出資金

(11) 積立金

(12) 寄附金

(13) 公課費

(14) 繰出金

5 日高総合支所所管の昼、夕食の範囲を超え10万円未満の食糧費の支出負担行為

6 日高総合支所所管の定例的なものを除く報償費及び道内日帰り出張を除く旅費の支出命令

7 交際費及び他に専決権限のあるものを除く日高総合支所所管の1件の金額500万円未満の支出命令

8 専決できる額の範囲内における契約の締結

別表第5(第6条関係)

課長専決事項

1 課長共通専決事項

(1) 定例的な調査、報告、進達及び届出の受理

(2) 定例的な許認可、指令、通知、申請、照会及び回答

(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(4) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(5) 所属職員の庁外勤務命令、時間外勤務命令、特殊勤務命令及び夜間勤務命令

(6) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る納入通知書の交付並びに督促状の発付

(7) 1件の金額50万円未満の収入及び収入命令

(8) 1件の金額50万円未満の支出負担行為。ただし、次に掲げるものを除く。

ア 給料

イ 職員手当

ウ 共済費

エ 報償費(定例的なものを除く。)

オ 交際費

カ 食糧費(昼夕食の範囲内であるものを除く。)

キ 広告料

ク 公有財産購入費

ケ 退職手当組合負担金、退職手当組合事前納付金及び退職手当追加負担金

コ 災害見舞金及び定例的なものを除く扶助費

サ 貸付金

シ 補償補填及び賠償金

ス 償還金利子及び割引料

セ 投資及び出資金

ソ 積立金

タ 寄附金

チ 公課費(自動車重量税を除く。)

ツ 繰出金

(9) 交際費を除く1件の金額100万円未満の支出命令

(10) 専決できる額の範囲内における契約の締結

(11) 保存文書の保管及び廃棄処分

(12) 課長職の年次休暇及び夏季休暇(いずれも1日以内のものに限る。)、所属職員(臨時的任用職員を除く。)の年次休暇及び夏季休暇並びに臨時的任用職員の休暇

(13) 所属の公用車の使用承認及び自動車の運行

(14) 所属職員の道内日帰り出張命令及び旅費の支出命令

(15) 所管施設の使用許可及び許可証の交付

(16) 前各号のほか所掌事務のうち、定例に属しかつ重要でない事項の処理

(本庁課長専決事項)

2 総務課長専決事項

(1) 文書物品の収受及び発送

(2) 公文書開示請求及び不服申立の処理

(3) 庁舎の使用許可

(4) 電算システムの維持管理及び庁内ネットワーク機器管理

(5) 条例、規則の法令審査及び報告

(6) 町例規集の編集及び発行

(7) 扶養親族の認定並びに通勤届、住居届及び単身赴任届の受理

(8) 宿日直勤務命令

(9) 職員の身分証明書、通勤証明書の交付

(10) 職員住宅居住者の指定

(11) 本庁に所属する課長職の年次休暇及び夏季休暇(いずれも1日を超え3日未満のものに限る。)並びに参事以下の職員(臨時的任用職員を除く。)の夏季休暇を除く特別休暇及び病気休暇

(12) 給料、職員手当、共済費、賃金、退職手当組合負担金及び退職手当組合事前納付金の支出負担行為

(13) 本庁所管の報酬、賃金及び定例的なものを除く報償費の支出負担行為

(14) 本庁所管の昼、夕食の範囲を超え10万円未満の食糧費の支出負担行為

(15) 給料、職員手当、共済費、賃金、退職手当組合負担金及び退職手当組合事前納付金の支出命令

(16) 本庁所管の報酬、賃金及び定例的なものを除く報償費の支出命令

(17) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

(18) 本庁に所属する職員(総務課長を除く)の宿泊を伴う道内出張命令

(19) 職員の健康診断の実施

(20) 職員の共済関係及び退職手当関係事務

(21) 職員に対する被服の貸付

(22) 災害対策の実施

(23) 自衛官の募集

3 企画財政課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 基幹統計及び各種統計調査の実施

(2) 統計調査員の内申又は設置

(3) 広報資料の収集及び軽易な広報活動

(4) 町史編さん資料の収集

(5) 広聴事業の実施及び報道機関との連絡調整

(6) 土地取引届出書の受理及び進達

(7) 予算編成作成要領の作成

(8) 予算、決算の報告及び予算書謄抄本の交付

(9) 本庁所管の1件200万円未満の支出負担行為。ただし、他に専決権限のあるもの及び次に掲げるものを除く。

ア 交際費

イ 食糧費(昼夕食の範囲を超える1件の金額10万円以上のもの)

ウ 広告料

エ 公有財産購入費

オ 退職手当追加負担金

カ 災害見舞金及び定例的なものを除く扶助費

キ 貸付金

ク 補償補填及び賠償金

ケ 償還金利子及び割引料

コ 投資及び出資金

サ 積立金

シ 寄附金

ス 公課費

セ 繰出金

(10) 交際費及び他に専決権限のあるものを除く本庁所管の1件の金額500万円未満の支出命令

(11) 専決できる額の範囲内における契約の締結

(12) 地方交付税算出資料の提出

(13) 地方債の事業計画書及び変更計画書の提出

4 住民課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理

(2) 戸籍の届出、申請、その他の書類の送付及び報告

(3) 住民票に関する人口異動報告

(4) 犯罪人名簿の整理

(5) 住民票(外国人住民を含む。)及び戸籍の附票の写しその他の証明

(6) 印鑑登録及び印鑑登録証明

(7) 人口動態統計調査の作成

(8) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知

(9) 永住許可申請書の受理

(10) 埋火葬、改葬の許可及び許可証の交付

(11) 火葬場使用料免除の認定

(12) 墓地管理及び使用の許可

(13) 畜犬の登録、取締り及び野犬掃とう

(14) 狂犬病予防接種

(15) 有害動植物対策の実施

(16) 公害防止の啓発普及及び行政指導

(17) 公害調査、公害苦情受付調査の実施及び報告

(18) 生活館及び地域館の運営

(19) 自動車臨時運行の許可

(20) 交通災害共済加入受付

(21) 人権擁護委員に関すること。

(22) 防犯対策の実施

5 健康福祉課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 老人福祉施設の運営及び整備

(2) 福祉施設入退所措置

(3) 保育所入所措置の認定等保育の利用に関する事務

(4) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当支給に関する事務

(5) 児童館、老人憩の家、母と子の家等の運営

(6) 母(父)子家庭等援助事務

(7) 民生委員及び児童委員の対応

(8) 身体障害者(児)及び知的障害者援護事務

(9) 健診等保健事業及び予防接種の実施

(10) 生活保護に類する支給台帳等の整備

(11) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護等に関する事務

(12) 母子手帳の交付に関すること。

(13) 日赤支部等との連絡調整及び献血の推進

6 保険年金課長専決事項(本庁の所属に属する下記の事項)

(1) 重度心身障害者医療費助成等給付事務

(2) 要介護、要支援認定事務

(3) 日高西部介護認定審査会に関する事務

(4) 国民健康保険運営協議会に関する事務

(5) 国民健康保険・老人保健被保険者の資格得喪の認定

(6) 福祉医療に基づく受給者の資格得喪の認定

(7) 健康保険証等各種健康手帳及び各種医療受給者証の交付

(8) 国民年金及び福祉年金に関する申請、請求等の受理及び進達

(9) 旧軍人恩給等に関する請求書の受理及び進達

7 税務課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 町税の賦課額の決定及び更正

(2) 町税の賦課徴収に係る調査の実施

(3) 特別徴収義務者の指定

(4) 納税通知書の交付

(5) 随時課税の納期の決定

(6) 税及び税外収入の分割納付承認

(7) 徴収の嘱託及び受託

(8) 口座振替の奨励

(9) 軽自動車税の標識の交付

(10) 納税思想の啓蒙宣伝計画及び実施

(11) 町税及び税外収納対策検討会議の実施

(12) 滞納処分等対象者報告書の受理

8 産業経済課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 農業、畜産、林業及び水産業の普及指導

(2) 農業経営の指導奨励

(3) 農作物病害虫の防除

(4) 農産物品評会及び家畜共進会の実施

(5) 家畜の諸届処理

(6) 家畜家きんの飼養管理の指導及び防疫

(7) 家畜の貸付及び貸付のあっ旋

(8) 獣医師、装蹄師及び家畜商に関すること。

(9) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品のあっ旋

(10) 林業団体の育成指導

(11) 入林許可及び火入れ許可

(12) 町有林の造林指導

(13) 狩猟及び有害獣の駆除

(14) 漁船の登録、漁業保険及び漁業許可の申請

(15) 船員法(昭和22年法律第100号)に関する雇入、雇止の公認及び船員手帳の交付

(16) 商工業団体の育成

(17) 商工業の各種融資の調査及びあっ旋

(18) 商工業の振興及び相談指導

(19) 通年雇用の促進

(20) 勤労者生活資金の貸付

(21) 消費者保護の啓発

9 建設課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 1年未満の道路、水路の占用許可

(2) 建設機械の運行計画及び作業日報

(3) 農業農村整備事業の普及指導

(4) 軽易な道路、橋梁及び河川の維持管理に関すること。

(5) 道路管理者以外の者の行う道路工事承認

(6) 新規住宅の住居表示設定

10 管財建築課長専決事項(本庁の所管に属する下記の事項)

(1) 建築物の確認申請及び建築工事の届に関すること。

(2) 所管に属する車両の運行計画

(3) 住宅金融公庫の融資住宅に関すること。

(4) 公営住宅の入退居に関すること。(特定入居を除く。)

(5) 公営住宅内公園の維持管理

(6) 住宅敷地内工作物の設置許可

(7) 財産の取得及び処分の決定による権利の保存

(8) 財産台帳の整備

(9) 地籍図抄本の交付

(10) 庁用物品の貸出

11 地域住民課長専決事項(日高総合支所の所管に属する下記の事項)

(1) 文書物品の収受及び発送

(2) 公文書開示請求及び不服申立ての処理

(3) 庁舎の使用許可及び庁舎施設の維持管理

(4) 電算システムの維持管理及び庁内ネットワーク機器管理

(5) 条例、規則等の公告

(6) 宿日直勤務命令

(7) 職員の健康診断の実施

(8) 職員に対する被服の貸付

(9) 災害対策の実施

(10) 防犯対策の実施

(11) 町税の賦課徴収に係る調査の実施

(12) 納税通知書の交付

(13) 税及び税外収入の分割納付承認

(14) 徴収の嘱託及び受託

(15) 口座振替の奨励

(16) 軽自動車税の標識の交付

(17) 納税思想の啓蒙宣伝計画及び実施

(18) 広聴事業の実施及び報道機関との連絡調整

(19) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理

(20) 戸籍の届出、申請、その他の書類の送付及び報告

(21) 住民票に関する人口異動報告

(22) 住民票(外国人住民を含む。)及び戸籍の附票の写しその他の証明

(23) 印鑑登録及び印鑑登録証明

(24) 永住許可申請書の受理

(25) 国民年金及び福祉年金に関する申請、請求等の受理

(26) 老人福祉施設の運営及び整備

(27) 福祉施設入退所措置

(28) 保育所入所措置の認定等保育の実施に関する事務

(29) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当支給に関する事務

(30) 母(父)子家庭等援助事務

(31) 民生委員及び児童委員の対応

(32) 身体障害者(児)及び知的障害者援護事務

(33) 重度心身障害者医療費助成等給付事務

(34) 要介護、要支援認定事務

(35) 国民健康保険・老人保健被保険者の資格得喪の認定

(36) 福祉医療に基づく受給者の資格得喪の認定

(37) 健康保険証等各種健康手帳及び各種医療受給者証の交付

(38) 健診等保健事業及び予防接種の実施

(39) 生活保護に類する支給台帳等の整備

(40) 生活保護法に基づく保護等に関する事務

(41) 埋火葬、改葬の許可及び許可証の交付

(42) 霊柩車及び火葬場の使用許可に関すること。

(43) 生活館及び地域館の運営

(44) 自動車臨時運行の許可

(45) 人権擁護に関すること。

(46) 旧軍人恩給等に関する請求書の受理及び進達

(47) 母子手帳の交付に関すること。

(48) 日赤支部等との連絡調整及び献血の推進

12 地域経済課長専決事項(日高総合支所の所管に属する下記の事項)

(1) 1年未満の道路、水路の占用許可

(2) 建設機械の運行計画及び作業日報

(3) 農業農村整備事業の普及指導

(4) 道路管理者以外の者の行う道路工事承認

(5) 軽易な道路、橋梁等の維持管理に関すること。

(6) 新規住宅の住居表示設定

(7) 建築物の確認申請及び建築工事の届に関すること。

(8) 所管に属する車両の運行計画

(9) 住宅金融公庫の融資住宅に関すること。

(10) 公営住宅の入退居に関すること。(特定入居を除く。)

(11) 公営住宅内公園の維持管理

(12) 住宅敷地内工作物の設置許可

(13) 交通災害共済加入受付

(14) 財産の取得及び処分の決定による権利の保存

(15) 財産台帳の整備

(16) 地籍図抄本の交付

(17) 庁用物品の貸出し

(18) 火葬場使用料免除の認定

(19) 墓地管理及び使用の許可

(20) 霊柩車の運行に関すること。

(21) 畜犬の登録、取締り及び野犬掃とう

(22) 狂犬病予防接種

(23) 有害動植物対策の実施

(24) 狩猟及び有害獣の駆除

(25) 公害防止の啓発普及及び行政指導

(26) 公害調査、公害苦情受付調査の実施及び報告

(27) 排水設備等計画の確認の通知

(28) 排水設備等工事の検査済証の交付

(29) 排水設備工事指定業者の登録及び承認証の交付

(30) 排水設備工事責任技術者の登録及び承認証の交付

(31) 排水設備等の普及促進

(32) 公共下水道使用開始等の届出の受理

(33) 公共下水道の維持管理

(34) 1年未満の公共下水道の敷地等の占用許可

(35) 1年未満の堤防敷地の使用許可及び取消し

(36) 農業、畜産、林業及び水産業の普及指導

(37) 農業経営の指導奨励

(38) 農作物病害虫の防除

(39) 家畜の諸届処理

(40) 家畜家きんの飼養管理の指導及び防疫

(41) 家畜の貸付及び貸付のあっ旋

(42) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品のあっ旋

(43) 町営牧野の使用許可に関すること。

(44) 林業団体の育成指導

(45) 入林許可及び火入れ許可

(46) 町有林の造林指導

(47) 基幹統計及び各種統計調査の実施

(48) 商工業の各種融資の調査及びあっ旋

(49) 商工業団体の育成

(50) 商工業の振興及び相談指導

(51) 観光事業計画に基づく実施計画

(52) 軽易な観光宣伝

(53) 観光協会との連絡調整

(54) 観光諸施設の管理

(55) 計量器の検査及び指導

(56) 土地取引届出書の受理及び通達

(57) 日高地区の社会体育施設の使用管理

(58) 日高地区の社会体育施設の使用者及び入館者の制限

(59) 日高地区の社会体育施設、設備備品等の維持管理

別表第6(第9条関係)

決裁責任者

代決する者

第1順位

第2順位

第3順位

町長

主管の副町長

他の副町長

主管の課長職

副町長

他の副町長

主管の課長職

 

総合支所長

主管の課長職

主管の参事又は総括主幹

主管の主幹

課長職

主管の参事又は総括主幹

主管の主幹

主管の主査

備考 第2順位及び第3順位の代決はそれぞれ先順位者が不在のとき行うものとする。

日高町事務決裁規程

平成18年3月1日 訓令第15号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年3月1日 訓令第15号
平成18年6月1日 訓令第82号
平成19年3月26日 訓令第2号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成23年11月29日 訓令第10号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成24年6月29日 訓令第10号
平成25年3月29日 訓令第7号
平成26年3月31日 訓令第12号
平成27年3月31日 訓令第6号
平成27年11月30日 訓令第13号
平成27年12月29日 訓令第17号