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平成24年度町政執行方針

町長写真

 平成24年日高町議会定例会の開会にあたり、町政執行につきまして、私の所信を申し述べさせていただき、町民の皆様をはじめ議員各位の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 国におきましては平成24年度予算を「日本再生元年予算」と位置付け、国家戦略会議における「日本再生の基本戦略」策定に向けた議論を踏まえ、日本再生重点化措置等も最大限活用しつつ、日本再生のための取組のスタートとして、新たな産業の創出をはじめ成長力の強化に尽力するとともに、雇用創出や人材育成等に戦略的に取り組むこととされております。
 昨年、我が国は、東日本大震災という未曾有の困難に直面し、更にはエネルギー問題や円高の急激な進行、世界的な金融市場の動揺といった厳しい状況にもさらされています。一方で、世界最速のペースで少子高齢化が進む中、負担の伸びが給付の増大に追い付いていないことに加え、生産年齢人口が減少し、若年世代の総体的な稼働能力も低下するなど、極めて厳しい財政状況となっております。
 基礎的自治体としての私ども市町村におきましては、引き続き国、地方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応等を見通し、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、自主的に行財政改革に取り組むことが必要となります。
 平成24年度の日高町一般会計予算につきましては、日高町総合振興計画の実施計画を基本に最重要課題に配分するとともに学校給食施設整備事業を予算化した結果、107億3,700万円となりました。前年に対し11億3,700万円、11.8パーセントの大幅増となったものでありますが、財政の健全化に配慮しつつ、総意と工夫を凝らした個性と魅力あるまちづくりに取り組み、「いきいきと働き、学び、安心と笑顔で暮らせるまち」の実現を目指してまいります。



地域産業の振興について

 はじめに、地域産業の振興について申し上げます。
 政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた事前交渉で、全ての品目を自由化交渉の対象とするなど、当町の主要産業である農林水産業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、今後、国としてTPP関連施策、新規事業の創設など、しっかりとした保護政策システムが一刻も早く構築されることを期待しているところであります。

農業の振興

 稲作につきましては、平成24年度米生産数量目標が、前年対比0.3パーセント減の2,304トンで配分されました。安全で食味のよい米作りを推進し、地域ブランドの確立を推進してまいります。
 平成23年度から実施されました農業者個別所得補償制度により、水田を有効活用し、農業経営の安定と生産力の向上を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を推進し、水田農業の継続、転作作物の定着促進と産地形成に向け、水稲を主体とする経営に変わる地域の振興作物の定着を推進するため、経営転換や複合経営を推進してまいります。
 施設野菜につきましては、作付面積、生産量ともに順調に推移してまいりましたが、市場の要望に応えるべく、更に作付面積の拡大を図り、安全かつ安定供給の推進に努めてまいります。

酪農業の振興

 酪農につきましては、生産コストが高く酪農経営を取り巻く環境は依然厳しい状況下にあり、また、離農による生産農家の減少が問題となっております。経営、生産量を安定的に確保するための共同化、法人化や飼料生産の協業化など関係機関と協力し、生産基盤の改善を進めてまいります。
 肉用牛におきましては、優良肉用牛繁殖素牛導入事業により、町内における優良黒毛和牛群の形成を進め、優良繁殖雌牛定着化事業によりレベルの高い肉牛生産を目指してまいりました。今後も、防疫事業と育成技術の向上を図り、質の高い肉用牛経営を推進してまいります。

後継者対策

 農業従事者の高齢化、後継者不足問題に対しましては、関係機関と一体となり町内外の異業種から新規就農希望者などの確保に努め、新たな産地形成を模索するなど、新規就農者対策、農業後継者花嫁・花婿対策を積極的に推進してまいります。

軽種馬の振興

 軽種馬につきましては、「強い馬づくり・売れる馬づくり」を実践できる環境整備を図るため、3年間の事業延長が認められた馬産地再活性化緊急事業を活用した事業を平成24年度からも継続実施してまいります。また、今年度におきましても、軽種馬経営の健全化、安定化を図るため、肉用牛経営、施設園芸などとの複合経営又は経営転換を活性化事業を取り入れた事業として推進してまいります。

ホッカイドウ競馬

 平成23年度のホッカイドウ競馬につきましては、馬券発売額が計画比並びに前年比ともに100パーセントを超える結果となり、また、門別競馬場における発売成績につきましても目標を達成することができました。主催者や競馬関係者などの地道な努力をはじめ、産地の長年にわたる御支援、御努力が実った結果であり、深く感謝申し上げる次第であります。
 平成24年度は、4月25日に門別競馬場で開幕し、11月15日までの80日間、全日程をグランシャリオナイターとして開催を予定しており、更なる収支構造の安定に向け、魅力ある番組提供の下、道外発売やインターネット発売の拡大、共同馬券システムの運用やJRAのネット発売の開始による収益確保を図るとともに、経費削減を徹底し、競馬事業の経営安定化を目指すこととしております。競馬場のある町として、ホッカイドウ競馬の安定的な継続と発展を願い、皆様から愛されるホッカイドウ競馬を目指すために、社団法人北海道軽種馬振興公社への人的支援や門別競馬場におけるファンサービスなどを管内各町、農協、関係団体と連携を図りながら、売上増進のために最大限の支援と取組を進めてまいります。また、町内への観光客誘致と合わせ、門別競馬場への集客確保にも努めてまいります。

水産業の振興

 水産業につきましては、沿岸水域の水産資源の維持、増大と安定的な漁獲を確保するために、藻場、干潟の維持活動を環境・生態系保全活動事業を継続して実施してまいります。また、安定的な漁獲維持のため、シシャモふ化場の建設とともに、シシャモふ化放流事業、マツカワ稚魚放流事業、ホッキ稚貝放流事業、ヒトデ駆除事業等に対し財政支援を図ってまいります。

温暖化対策

 異常な高低温、そして、大雨、大雪など各地で異常気象による災害が頻発しております。地球温暖化対策に資する取組として、化石燃料依存からの低減を推進し、新エネルギーの調査、取組を計画し新エネルギーの検討を進めてまいります。

林業の振興

 森林は、二酸化炭素を吸収し、その削減に大きな役割を果たしており、当町においても「災害に強い森林づくり・自然環境を大切に育てる林業」を目標に、森林法改正に伴い本年から施行される新たな日高町森林経営計画に基づき、森林環境保全整備事業等により町有林の育成、保全を図り、人工林の除間伐を推進し、良好な森林環境を目指してまいります。また、民有林における整備事業につきましても、引き続き奨励し、地場材使用の住宅新築、増築に対し地材地消事業として、地場材活用促進事業を推進してまいります。

有害鳥獣対策

 有害鳥獣対策としましては、昨年度から3か年の重点事業に取り組んでおります。また、日高振興局管内の取組として一斉駆除の実施と処分方法の統一などの駆除対策を推進してまいります。また、ハンターの育成や高齢化対策として、狩猟免許、わな免許取得助成制度を継続し、農作物、森林のエゾシカによる被害防止に努め、農家、林家の経営安定を推進してまいります。

商工業の振興

 商工業は、縮小均衡による我慢の経済が継続し、厳しい状況が続いております。地域振興券事業を継続実施し、商工業の活性化、消費拡大に向けた取組を推進してまいります。
 また、日高町商工会の運営を支援することにより、組織基盤の強化と、活気ある商店街づくりを推進しますとともに、消費者支援対策として、苦情相談を契機とした被害情報の収集や情報の提供、啓発などの事業に取り組んでまいります。

観光産業の振興

 観光客の誘致につきましては、日高町観光協会をはじめ関係機関と連携、協力し、観光客の誘客に努め、日高町の自然や観光、各種イベントを各種広告媒体及びインターネット等を活用し、日高町の魅力を発信してまいります。
 門別地区におきましては、観光イベントとして定着した「ししゃも祭り」とともに、競馬場のある町として馬産地の特性を活かした観光振興を推進します。
 また、日高地区におきましては、地場産食材を使った道の駅味覚フェアの開催や、スキー場フェスティバルをはじめとする各施設、自然環境を活かした事業を実施してまいります。
 国立日高青少年自然の家につきましては、各般の地域振興事業との連携により、一般利用の増加につながる取組を進めてまいります。
 4年目となります移住促進事業につきましては、北海道暮らしフェアに職員を派遣するなど地域のPRを積極的に進め、生活体験住宅の確保と体験プログラムの開発を行うなどして、移住希望者のニーズに対応してまいります。


快適なまちづくり


道路の整備

 道路整備につきましては、利用者の安全で快適な通行の確保に配慮するとともに、地域住民の利便性の向上を勘案し、幹線道路や生活道路として道路網の整備を計画的に進めてまいります。
 高規格幹線道路の整備につきましては、3月17日に日高門別インターチェンジまでの開通が予定されております。開通に伴い交通量の増加が予想されております道道正和門別停車場線及び国道の交差点が改良整備され、道路交通の利便性と安全性が確保されました。引き続き高規格幹線道路の仮称厚賀インターチェンジまでの早期開通と、道道比宇厚賀停車場線の整備、市街地交差点改良などの整備促進を関係機関に要請してまいります。

町営住宅の整備

 町営住宅につきましては、日高町公営住宅等長寿命化計画に基づき、表町団地整備基本設計及び宮下団地1棟4戸建設の実施設計を進めてまいります。

上下水道の整備

 下水道事業につきましては、汚水管整備事業を実施するとともに、下水道汚水処理施設の適切な維持管理と水洗化の普及に努め、厚賀処理区域の下水道施設(農業集落排水)の更新事業を実施してまいります。また、下水道未処理区域におきましては、生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るため、引き続き合併浄化槽の設置に対する補助を行ってまいります。
 上水道事業につきましては、富川北29号線水道管整備事業と老朽化した石綿セメント管の更新事業を実施します。

ごみの処理

 家庭ごみ等の収集につきましては、ごみ分別方法の変更から3年目を迎えましたが、利用者からの要望等を踏まえて取扱方法の改善を行いながらごみの分別収集を徹底し、住みよい環境の保持に努めてまいります。


健やかで、安心して暮らせるまちづくり


健康づくり

 最初に、全ての生活の基本となる健康についてでありますが、日高町保健計画に基づき各種事業を実施し、乳幼児から高齢者まで各年代に対応した健康づくりを推進しております。本年度は、次期計画の策定に向け見直しを行ってまいります。
 母子保健対策におきましては、経済的な負担の軽減と定期健診の確実な受診により母子の健康が確保され、出産や育児に対する安心感が出生率の向上に少しでもつながるよう、妊婦の一般健康診査の無料受診券交付制度、こんにちは赤ちゃん事業による家庭訪問を継続いたします。
 また、成人保健対策につきましては、高齢化が進展する中で、健康寿命を延伸し、元気で明るい生活を維持できるよう、とねっこ館を活用するなどして健康増進対策を推進してまいります。
 特定健診及び特定保健指導につきましては、健診制度の周知と受診を促進し、骨粗しょう症検診、成人歯科検診、がん検診推進事業等各種検診事業を実施してまいります。
 感染症予防対策としては、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児及び高齢者肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行い、疾病の予防や重症化防止に努めてまいります。
 地域健康づくりの中心的役割を担う保健推進員の皆様に御協力をいただき、健康づくりの基礎となる食の大切さを伝える食育事業、男の料理教室のほか、日高地区、門別地区の共同事業として、樹魂まつりへの参加交流や健康まつりにおけるヘルシー試食を提供する取組を実施し、両地区が連携する事業を推進してまいります。
 当町は、北海道のフッ化物洗口普及啓発事業の推進重点地域として指定されておりますが、常設保育所入所児童を対象にフッ化物洗口事業を実施し、歯科保健対策の普及、啓発に取り組んでまいります。

子育て支援

 次に、子育て支援についてであります。
 保育所の運営につきましては、子育て支援の根幹をなす事業であります。適切な運営に努め、保育を必要とする家庭を支援してまいります。
 放課後児童健全育成事業につきましては、子育て家族の就労支援や、児童の健全育成の観点から適切な事業運営を進めるとともに、町内で自主的に託児サービスを提供しているグループに対しましては、利用料の助成などにより、子育て支援策として応援をしてまいります。
 また、子育て支援センター運営事業につきましては、妊産婦や乳児のお母さんたちの子育て情報の発信基地として、利用者の声やサークルの方々との意見交換などにより事業内容の充実を図ってまいります。
 児童虐待につきましては、町内における発生を見過ごすことなく、関係者との密接な連携をもって速やかな解決に向けた対応を進めてまいります。

障害者福祉

 次に、障害者福祉についてでありますが、障害者自立支援法に基づく介護給付サービス等の適切な実施に努め、障害者の皆様が地域社会で自立した生活が可能となるよう支援してまいります。

介護保険事業

 高齢者福祉並びに介護保険につきましては、団塊の世代が高齢期を迎えることを見据えて、「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の改定を行いました。
 本計画に基づき高齢者人口の増加、グループホームの整備によるサービスの見込み量の増及び介護報酬改定に伴い保険給付費が増加する見込みから第1号被保険者の介護保険料の改定を行うとともに、関係機関との調整を図りながら適正なサービス提供に努めてまいります。
 町民の方々が高齢となり、たとえ認知症や介護が必要となっても住み慣れたこの町で、安心して暮らすことのできる地域となるようなシステムを構築することは、住民福祉を向上する上で大きな課題であります。このため、地域包括支援センターを核として、保健、福祉、医療の関係部署や民間事業者との連携を密にし、包括的な支援や地域包括ケアシステムの推進に取り組み、各介護レベルに応じたサービス提供体制の整備を図ってまいります。
 また、介護予防事業として、今後、支援が必要と思われる方の早期把握のため訪問事業、機能の低下や維持を図るため運動教室、脳トレ教室等の事業を行うとともに、認知症の方や家族を支える「認知症サポーター養成講座」を引き続き開催し、高齢者の方々の地域での暮らしを支援してまいります。

老人ホーム

 門別地区老人ホームにつきましては、社会福祉法人により円滑な事業運営が行われております。
 老人ホームの改築に向けましては、利用者の意向に配慮した整備となるよう検討を進めてまいります。また、老人ホーム改築移転後の施設の利用につきましては、現在町で運営しているデイサービスを含めて検討を進めてまいります。

医療制度

 次に、医療制度についてでありますが、将来にわたる持続的、安定的な運営を目指し改革の検討が進められております。これらの動きを注視しながら、今後の改正に適切に対応し、安定的な運営に努めてまいります。

とねっこの湯

 住民の健康増進と憩いの場として整備した門別温泉とねっこの湯は、オープンから13年目を迎え、通算300万人の入場者が5月にも達成される見込みであります。本年度は、長期改修計画の2年目にあたり、廃タイヤボイラーの更新と浴室エリアの長寿命化改修事業を実施してまいります。また、施設利用に欠かせない温泉専用バスにつきましては、年間約1万4千人の方々に御利用いただいておりますが、運行路線を見直し、山間地域の路線を増便し運行することとしております。

国保病院事業

 次に、国民健康保険病院事業についてであります。急速に進む高齢化や生活習慣病の増加など、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますが、公立病院として地域の医療ニーズに的確に対応し、救急体制や訪問診療の充実に努めるとともに、院内保育所を開設することにより看護師等医療従事者の確保と定着化を図り、病院事業経営の安定化に取り組みながら、医療サービスの向上と地域医療への貢献を果たしていきたいと考えております。
 また、日高国保診療所におきましては、平成24年度より企業会計から特別会計に移行することになりますが、行政サービスの一環として地域の実態にあった医療を担うとともに、診療所の改築に向けた基本構想策定のため内部検討を進めてまいります。

老人保健施設事業

 介護老人保健施設事業につきましては、施設サービス計画に基づいて、介護、看護及び機能訓練等を提供し、利用者の生活機能の向上と維持を総合的に支援し、早期に在宅生活に復帰できるように努めるとともに、家族の介護負担の軽減を図るために、居宅介護支援事業所と連携し、施設の健全な運営を見据えて門別国保病院との一体的な運営に向け検討を進めてまいります。

地域防災計画

 次に、防災についてでありますが、観測史上最大のマグニチュードを記録した東日本大震災から、間もなく1年を迎えようとしています。東日本大震災と原子力発電所事故からの復興は、現在に生きる私たち国民に課せられた非常に重い課題であります。
 日高町としてできる支援は、避難民や被災馬の受入れ、義援金を支出するなどして実施してまいりましたが、今後におきましても、視線をそらさず復興に寄り添っていきたいと考えております。
 また、当町における津波対策につきましては、自主防災組織を主体とした避難訓練の実施により、避難行動の迅速化に努め、津波避難計画の策定、ハザードマップの見直しとともに、避難路や避難所の整備を進めてまいります。

地域交通安全

 交通安全につきましては、昨年、北海道は、交通事故死全国ワーストワンを返上しましたが、依然として悲惨な交通事故死が絶えない状況にあります。運転者、歩行者の双方が交通ルールを守るという意識の高揚が不可欠であることから、関係機関、団体等と連携を図り、一層の交通安全の啓発と教育に取り組んでまいります。

行財政改革

 最後に、行財政改革の取組についてであります。
 効率的な行財政運営の推進につきましては、地方自治法に規定する基本原則でありますが、健全な財政運営を継続するためには、改革に向けた不断の取組が必要であります。民営化や民間委託の推進など更なる検討を進めてまいります。
 人件費の抑制につきましては、職員定数管理計画に基づき職員数の適正化を進めるとともに、人事院勧告に基づき給与の削減を実施してまいりました。今後におきましても、職員数の抑制とともに、給与制度を適正に運用し、人件費の抑制に努めてまいります。

 以上、平成24年度の町政執行に臨む、私の所信の一端を申し上げました。
 昨年の東日本大震災は、我々の常識はおろか想像をも遙かに超えたものでありました。また、急激に進行しております人口減少と少子高齢化が、かつて経験したことのない問題として生活や産業、経済のあらゆる面に直接的に大きく波及していくことは必至であり、これまでの社会のあり方が大きく問われております。
 政治や行政につきましても、我が国がめざす地域主権型社会により大きく転換し、地方自治体は岐路に立っております。地域が直面する様々な課題は、自らの責任において解決することが求められ、その道のりは、決して平たんなものではありません。
 このような観点に立ち、私は、情勢を的確に見極め、地域にこだわった取組を積極的かつ迅速に進めながら、希望に満ちた活力あるまちづくりの着実な実践と、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。
 町民の皆様、そして議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

平成24年3月
日高町長 三 輪  茂

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